日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
高すぎる自然エネルギー買取価格は業界を歪ませる
高すぎる自然エネルギー買取価格は業界を歪ませる 太陽光42円、風力23.1円・・・ 価格案決定の背後で起きていること 7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度。その肝となる買取価格と買取期間の決定が近づいてきている。 4月25日の調達価格等算定委員会で示された委員長案は、メガソーラー42円×20年、20kW以上の風力23.1円×20年、20kW未満57.75円×20年、1000kW以上の中小水力25.2円×20年など、各業界団体の要望に大筋で沿ったものだ。 買取価格は基本一律(太陽光以外上限20円)とされていたのが、発電方式ごとの収益に配慮する形になったことで、物議をかもした東京電力社長の発言「値上げは権利」にも似た「高値は権利」になってしまったかのようにみえる。買取は結局国民負担であり、国民が支えるビジネスであることを忘れていないだろうか、 このまま突き進めば、一種の「バブル」と
太陽光マンションに一筋の光：日経ビジネスオンライン
戸建て住宅に続き、マンションでも太陽光発電対応が始まった。各戸に発電パネルが割り当てられ、余剰分は売電に回せる。高層マンションブームに乗れなかった中堅業者に商機到来か。 多摩や高島平と並び、首都圏を代表するニュータウンである光が丘。高層団地群に見下ろされ、一見すると地味な低層マンションが完成した。 中堅マンション分譲会社、タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」。6階建てで総戸数112戸の多くは家族向け。価格も、高くて3800万円台と近隣の物件と大差はない。しかし、屋上に上がると印象は一変する。日光を浴びて黒光りする太陽光発電パネルが、一面に敷き詰められているのだ。 戸建て住宅では“当たり前”になりつつある太陽光発電だが、分譲マンションでは、通路など共用部分のみを対象とするものが多かった。太陽光を家庭内の電力に使い、余剰分を戸別に電力会社に売電できるものは、この物件が首都圏で初めて。各
孫正義氏は政商か革命家か
先日、霞ヶ関のOB数人と話した。話題はやはりエネルギー問題になり、特にソフトバンクの孫正義社長の「メガソーラー」に話題が集中した。彼の行動は、霞ヶ関の常識を越えているようで、いろいろな疑問が出た。 A 「彼は菅首相に取り入って、エネルギー政策を商売に利用する『政商』だよ。フィードインタリフ（固定価格買い取り）の買い取り価格を40円/kWhで20年固定するというのは、投資収益を確保しようということだろう。リスクなしでもうけを保証したら、訳のわからない会社が入ってきて電気代が上がり、スペインみたいにめちゃくちゃになる」。 B 「いやいや、そんなに甘くないよ。俺もエネ庁（資源エネルギー庁）に長くいたけど、太陽光発電でもうけたなんて話は聞いたことがない。役所が補助金をつぎこんで無理やり電力会社にやらせてたんだぜ。単価40円といっても年間1000万kWh程度だから、売り上げはわずか4億円。設備投資は
日本発送電 - Wikipedia
日本発送電株式会社（にっぽんはっそうでん）は、1939年（昭和14年）から1951年（昭和26年）までの間に存在した日本の電気事業を司った特殊会社である。国家総力戦体制を構築しようとする当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき、東京電燈・日本電力など全国の電力会社の現物出資や合併によって設立された半官半民のトラストである。 略称は「日発」（にっぱつ・ニッパツ）、また英語表記は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。 発足の経緯[編集] 1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたら
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