「美味しんぼ」“風評”釈明で識者の見解集約 次号で特集記事掲載へ （オリコン） - Yahoo!ニュース
小学館のビックコミックスピリッツ編集部は1日、公式ツイッターで、28日発売の『スピリッツ22・23号』に掲載された『美味しんぼ』（雁屋哲作・花咲アキラ画）で、風評被害を助長するような描写があったと指摘されたことを受け、同誌の次号誌面と公式HPに「識者の方々のご見解やご批判を含むご意見を集約した特集記事を掲載する予定」と発表した。 問題の描写は、福島第1原発から戻った主人公らが鼻血や疲労感に襲われたほか、双葉町元町長の井戸川克隆氏が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」などと発言している部分。 同編集部は、多数の批判と意見が届いたとし「すべてを真摯に受け止め、今後の誌面作りに活かしてまいります」と釈明。さらに、次号は28日時点ですでに「制作済み」であるとし、「5月19日発売の25号と小誌公式HPにて、識者の方々のご見解やご批判を含むご意見を集約した特集記事を掲載する予定
東芝 米ＷＨへの追加出資見送り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】訪米中の東芝の佐々木則夫社長は１日、ワシントン市内で記者団に対し、発行済み株式の６７％を出資する米原発大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する追加出資を見送る方針を明らかにした。米ショー・グループから新たに買い取る予定だったＷＨ株２０％分について、提携効果が見込まれる企業に譲渡する方針だ。 東京電力福島第１原発の事故で、原発をめぐる事業環境が激変する中、事業リスクを最小限にとどめる狙いがあるとみられている。 佐々木社長は、複数の企業から株式買い取りを打診されたとし「かなり具体的に話があり、調整している」と述べた。ただ５０％超の保有比率は維持し「一番パートナーになれるところに決めたい」としている。
汚染砕石拡散は不作為の罪
放射性物質は風に乗ってどこへでも飛んで行き、雨によって地上に落ちる。それがどこへ落ちたかについてはSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）という放射能物質の飛散予測システムがある。少し時間がたった後では、実際の汚染度合いも計測された。 気がつかなかったのか 面倒だったのか 放射能物質が落下した地点に腐葉土があれば腐葉土が汚染され、稲藁があれば稲藁が汚染され、砂利があれば砂利が汚染される。 産経新聞によれば、農水省は、雨にさらされた稲わらは栄養分が抜け、カビが生えることもあるため、秋のコメの収穫時に乾燥させ、倉庫にしまっておくべきものと考えていたようだ（2011年7月16日）。 しかし、多くの稲藁は、実際には、秋の収穫後から水田に野ざらしになっていた。農水省は、現実の農業を知らなかったのだ。 いずれも高価なものではないから野ざらしにされていたのも当然だ。しかし、高価なもの
食品セシウム基準強化は世論迎合 懸念される弊害
2/16に異例の紛糾を続けた文科省・放射線審議会がようやく決着。4月開始の旗を下ろせない厚労省に歩み寄らざるを得なかった形だ。一見、国民にとってよいことに感じられるこの規制強化の弊害についてレポートしたWEDGE3月号の記事を急ぎ無料公開する。 4月から食品中の放射性物質の新基準値が導入される予定だ。 現在の暫定規制値で許容している食品からの内部被ばく線量を、最大5mSv（ミリシーベルト）／年から1mSv／年に引き下げることに伴う基準値の強化である（表参照）。 福島第一原発事故以降、暫定規制値を超えた食品が検出されるたびに「食の安全が脅かされている」と報道されてきた。基準値を厳しくすることで、「消費者のより一層の安全・安心を」と厚生労働省は説明するが、実は流通する食品が安全になるとは限らず、弊害さえ懸念されている。 京都医療科学大学教授・大野和子氏は「新基準値の一番の問題点は、検査体制を整
「ご被害者のみなさまへ」と送った東電の言語感覚 慇懃無礼化する社会を象徴する企業体質 | JBpress (ジェイビープレス)
言葉は社会の鏡である。ここ数年ことあるごとに痛感する。格差は広がり雇用は不安定になり、自殺者や心の病に悩む人のことがよく報じられる。いまの社会はふつうに働いている人たちがピンチに陥ったとき、優しいとはとても言えない。 しかし、言葉だけはその反対というか、この心寒い世相をごまかすかのように、妙に丁寧になり、過剰とも言える“敬語”が使われている。それを政治家や企業のトップ、あるいはマスメディアに登場する地位の高い人たちが当たり前のように発している。 ひと言で言えば、「慇懃無礼」な言葉や表現が、まさに社会の鏡として蔓延している。改めて慇懃無礼の意味を辞書で引けば、「表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を軽く見ていること。また、そのさま」（大辞林より）となる。 これまでにも何度か、こうした現象についての違和感を記事にしてきたが、「3.11」の大震災を経て、これはぜひもう一度問題として提起しなければ
原発の再稼働協力には新幹線延伸…でも断られる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県商工会議所連合会の川田達男会頭（セーレン社長）は２４日、経済産業省の首脳と６月下旬に会い、運転を停止している原発の再稼働に協力するよう、要請されたことを明らかにした。 交換条件として北陸新幹線の県内延伸の認可を求めたが、断られたため物別れに終わったという。県や県経済界は昨年、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開を了承する際にも、引き換えに新幹線の県内延伸などの地域振興策を求めた経緯がある。 県内延伸の早期実現を目指し、福井市内で開かれた「建設促進同盟会」の総会のあいさつで語った。川田会頭は、再稼働への協力を要請された際に「どんな要望でも聞く」と言われ、「新幹線の認可だけでも」と求めたが「それだけは難しい」と断られたとした。 面談の相手は資源エネルギー庁の細野哲弘長官とみられる。エネ庁は細野長官の来県について、読売新聞の取材に「わからない」としていた。
金融危機と原発事故は似ている
筆者は最近、米シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の最新のベストセラー「Fault Lines(大断層)」を読んだ。あの１００年に１回といわれた世界同時金融危機の発生に関して、そのメカニズムも含めて正確に予想していた、元IMFのチーフエコノミストである。そして筆者は、金融危機と今回の福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントとの多数の類似性に驚いた。以下、筆者が気がついたことを書く。 類似点１： 政治的都合で軽んじられた合理性 ２００８年の金融危機までアメリカ経済はマクロで見れば非常に好調であったが、それでも中低所得者層へはなかなか恩恵が回らなかった。そういった国民の不満を紛らわせる安易な方法として、アメリカの政治家は「国民全員にマイホームを」という政策を掲げた。金融危機の震源地になったファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などはアメリカ国民が住宅ローンをどん
原発との戦争
定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的
西日本エリアで供給力不足 政府、関西に１０％節電要請 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
政府は２０日、閣僚級の「電力需給に関する検討会合」を開き、西日本電力５社（関西、北陸、中国、四国、九州）の供給エリアにおける今夏の電力需給対策を決めた。大飯原子力発電所１号機（ＰＷＲ、１１８万キロワット）が停止し、需給ギャップが深刻化している関西電力エリアの需要家に対し、今夏のピーク期間・時間帯に１０％以上の節電を要請。他の４社の需要家には数値目標を設けず、生活・経済に支障を与えない範囲で節電を求める。大飯１号や中国電力三隅火力発電所（１００万キロワット）のトラブル停止により、８月の西日本５社の予備率はマイナス１．２％、中部電力を含む６０ヘルツ地域の予備率は０．０％に落ち込むとの試算を公表した。 電気の使用制限を需要家に義務付ける電気事業法第２７条の発動は見送り、政府の要請にもとづく自主的な節電を求める。 西日本の電力５社はこれまで、水力・火力発電所の補修時期の変更や、自家発からの調達拡大
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) - 11/06/22 | 08:13 原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。 が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。 というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。 た
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
【放射能漏れ】「考えまとまらぬ橋下知事、ポイントずれてる」 敦賀市長、質問状を再送せず - MSN産経ニュース
原子力発電所の新規建設中止を目指すなどとした大阪府の橋下徹知事の発言をめぐり、福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例会見で、公開質問状に対する橋下知事からの回答について「ポイントがずれていて、意味がない」と述べ、公開質問状の再送を断念することを明らかにした。 河瀬市長は、橋下知事が「地域経済や雇用のために原発を維持するということなら本末転倒」と批判した点について「結局、橋下知事は原発について考えがまとまらないから回答にずれが出て、再送しても同じ回答が来る」と指摘。「電気が一番必要な時期にもう一度、会って説明できれば」と話した。 河瀬市長は６月２日、橋下知事の発言をめぐり、公開質問状を送付。橋下知事は同１３日に回答を公表し、河瀬市長は再度、公開質問状を出すことを検討していた。
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了 - 社会
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
若狭湾の津波 関電が調査検討 NHKニュース
若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 18時17分 全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとして、当時、津波の被害があったのか調査することを検討すると明らかにしました。 福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。しかし、東日本大震災のあと日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、
今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
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知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ 原発マネーは誰を潤しているのか（前篇）
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時事ドットコム：最大で５８０ミリシーベルト＝東電社員の内部被ばく量、特例上限超える−福島第１