笑う門には「票」来たる：日経ビジネスオンライン
前回、有権者は、かなり自己中心的な理由で投票するか棄権するかを判断していることを指摘した。今回は、投票所に足を運んだ有権者が、どのようにして投票先（特に、候補者）を決めているかを論じたい。データを使った研究結果が示すことは、かなり「ヤバい」かもしれないからである。 「まっとうではない」有権者の姿が明らかに さて、「投票先（政党あるいは候補者）を決める上で、最も重視した点は何ですか」という問いに、多くの有権者はどのように答えるだろうか。あるいは、候補者やメディアは、どのような投票理由を予想するだろうか。 この問いは、既に多くの選挙後世論調査の調査対象項目となってきたので、具体的な数字を挙げよう。2009年衆議院選挙後に実施された「JES4」という調査によると、小選挙区の候補者を有権者が選ぶ上で最も考慮した理由は、「政党支持」（43.5％）である。以下、「候補者の人柄」（15.7％）、「各党の
「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否 - ライブドアニュース
台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。 日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook（フェイスブック）で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。 報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連
今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
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