前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
