昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。 利用者の個人情報まで収集 連邦政府機関の1つである国土安全保障省(DHS)が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。 昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター(首都ワシントン)という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。 同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。 今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。 同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き