福島第１原発：冷却装置への対応に問題 事故調中間報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告書を野田佳彦首相（右）に手渡す畑村洋太郎委員長＝首相官邸で２０１１年１２月２６日午後６時５分、小出洋平撮影 東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、中間報告書をまとめた。炉心溶融を防ぐための冷却装置への対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した。 報告書は一連の事故で、（１）東電の対応（２）政府の対応（３）市民の被ばく防止（４）過酷事故（シビアアクシデント）対策－－の４点で問題があったとしている。 東電の対応では、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）の稼働状況で
ニュース30over : 東電「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 ソース 朝日新聞（2011/11/24） プロメテウスの罠 無主物の責任（1） http:/
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