ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする
中国・ロシアのデマ拡散工作の実態をEUが公表。｢大手製薬会社の陰謀｣｢そもそも感染は起きていない｣
欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣はロシア、イラン、中国の3カ国による対外工作活動の実態を示すレポートを公表した。 Screenshot of EUvsDisinfo website 新型コロナウイルスは言うまでもなく、人類共通の強敵だ。世界中の国々が力を合わせ、知見を共有して戦っていくほかない。実際、各国の保健衛生当局は、概してそのように行動している。 しかし、そんななかでも、故意に感染症に関するデマを拡散し、仮想敵国で社会不安を煽り、人々を分断して国民の政府への信頼を阻害し、敵国全体を弱体化させようと暗躍する国家（の対外工作セクション）がいくつかある。 ヨーロッパにおける悪質なデマの拡散を調査している欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣は地道にレポートを発表しているが、とりわけ最近発表した報告書（調査期間は4月2日～22日）は、ロシア、イラン、
ブレグジット推進したファラージ氏「最後です」 欧州議会で別れの演説 - BBCニュース
これに先立ち、イギリスのEU離脱（ブレグジット）運動を長年推進してきたナイジェル・ファラージ・ブレグジット党党首は欧州議会で「これが最後です」と別れの演説をした。他の党員と共にイギリス国旗を振ったため、議事進行を采配していた副議長に規則違反だとマイクの音声を切られる幕切れとなった。 ファラージ党首は、離脱を決めた国民投票の結果を実現することでイギリスは、「いじめて屈服させるには大きすぎる」国だと自ら証明して見せたのだと強調した。
フランスデモ、怒りの根底にある「庶民軽視・緊縮財政」の現代史（小田中 直樹） @gendai_biz
ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!! 警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行
米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
日本とドイツの未来を分かつ、かつての「金の卵」 日本は地方からドイツはトルコから、その違いで差がついた次世代切符 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ西部オーバーハウゼンで、トルコ首相が参加して行われた集会でトルコの国旗を振る人々（2017年2月18日撮影）。（c)AFP/Sascha Schuermann〔AFPBB News〕 このようなタイミングで、珍しくミュンヘンやベルリンにいますので、私なりの遠近感ですがほかの記事にはない観点からドイツの政策などについて記してみたいと思います。 私なりの観点と言うのは、前回まで記した「大学」の「格付け評価」と「国際性」を「移民問題」さらには「イノベーション」との関連で考えてみたいと思うのです。 投資としての移民受け入れ 最初に、日本とドイツで最も異なっていると感じる点を1つ記してみましょう。 政治的難民が発生したとき、例えば「ボートピープルがやって来た」というようなとき、それを「拒否する」という市民感情が、全世界で普通に見られます。 2014年からの中東紛争で発生した難民については、米共
イギリスEU離脱の世界史的インパクト〜私たちが受け取るべき「2つの重大警告」（笠原 敏彦） @gendai_biz
EUの存在意義がパラドックス化 「イギリスさん出て行かないで！」 世界中が懇願する中で、イギリスは23日に実施した国民投票で欧州連合（EU）離脱という選択をした。 歴史は動いた。否、明らかに大きく後ずさりした。相互依存を強める世界において国境のない新たな統治モデルを追求するという歴史的な実験「ヨーロピアン・ドリーム」はその輝きを失ったのである。 ＊ ＊ ＊ イギリス離脱が持つ意味を最もよく物語っていたのは、EUの事実上のリーダーであるメルケル独首相の記者会見での悲壮な表情だろう。 “イギリス国民の決定を残念に思う。欧州と欧州統合プロセスにとって今日は分水嶺となるだろう。我々は取り乱すことなく、冷静であらねばならない” そう語ったメルケル首相自身が動揺していた。 EUは今、創設以来最大の危機にある。ほぼゼロ成長が続く経済、10％近い失業率、未解決のギリシャ債務危機、難民危機、続発するテロ、加
連合王国（イギリス）のEU離脱を考える（１）
昨年の11月にブログを更新してからあっという間に半年あまりが過ぎてしまった。 この間、退職と移転を前に身のまわりを整理したり、引っ越しをしたり、体調をくずしたり、退職後にちょっとした国内旅行をしたり、しているうちに、（数えるとちょうど）7か月が過ぎている。 さて、先日はイギリスのEU残留・離脱を問う国民投票があり、また国内では7月10日の選挙をまじかにひかえ、マスコミも様々な視角から取り上げているので、私も、経済および経済学を研究しているものとして、それらについて若干の雑感じみたものを書いてみることとする。 まずは、イギリスのEU離脱について。 これについて、私の気持ちはアンビバレントである。一面で、イギリスがEUから離脱することは、いうまでもなく「一つのヨーロッパ」（one Europe, eine Europa）の理念からすれば、後退であろう。残念という気持ちがなくはない。しかし、他面
イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新 | マネーボイス
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52％の人々がEU離脱を支持した。 英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU（欧州連合）政府に対して懐疑的になったのだろうか？ 私は、これまでにEU政府やECB（欧州中央銀行）が行ってきたことに大きな原因があると見ている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（
ＥＵはリベラルかソーシャルか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと
イギリスがEU離脱した理由
イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを
英EU離脱の影響、欧州全域の労働市場に波及か
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地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
イギリス「EU離脱」の損得勘定～経済的デメリットはむしろEU側にある（安達 誠司） @moneygendai
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス
ノエル・ギャラガー、EU離脱の国民投票について「投票するかは当日の朝決める」と語る－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/144807
ノエル・ギャラガーは今月23日（現地時間）に行われる英国の欧州連合（EU）からの離脱について、離脱すべきか残留かと聞かれて、次のように語っている。 カナダのラジオ局CBCの取材に応えたノエルは、「離脱するべきかと俺が思うかって？ あのね、俺はこんな国民投票をやらせる必要さえないと思う」と述べ、その理由について次のように語っている。 「毎晩テレビに政治家が出演してはこれがいかにイギリスの運命を永遠に変えてしまうかもしれないファッキン重要な決断だってあーだこーだいってるんだけど、俺としてはだったらおまえら政治家がファッキン国の運営と決断をするっていう金をもらってるだけの仕事をなんでしっかりやれないんだよっていいたいよ」 さらにEUからの離脱か残留を決めるような判断は自分を含めて国民に託されるべき問題ではないと次のように一蹴している。 「なんで国民なんかに決めさせようとするんだよ？ 国民なんての
英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
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EU離脱問題、英国の若者から見たリアル
英国のEU離脱を問う国民投票が、いよいよ今週23日に実施される。労働党の女性議員殺害事件で、両陣営の選挙活動が一時停止し、各地で繰り広げられた政治家たちの舌戦も、事件後の週末はさすがに控えめであった。事件までの世論調査では離脱派がじりじりと残留派との差を縮め、一部調査では多少のリードもしていたが、殺害事件後の世論がどう動くのかは、投票日までの動向を見守りたい。調査によっては、残留派巻き返しの様相も呈している。 この離脱騒動では、離脱派の掲げる「誇大キャンペーン」の中で、英国がEUへ支払っている拠出金の額を大げさに伝えていることが知られるようになっている。また、残留派がEU離脱で被る打撃の経済的な数値を発表しても、数字ばかりを投げつけられる市民からは、一体何を信頼したら良いのか分からない、という混乱の声も聞こえる。そもそもなぜ英国がEUを離れたいのか、確固たる理由も見えにくい。残留派は主に貿
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EU、30年ぶり対中制裁決定 ウイグル人権問題で - 日本経済新聞
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