緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復 - 経済を良くするって、どうすれば
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8％に据え置くという内容ですが、「外食は10％だけど、テイクアウトは8％」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●軽減税率で逆進性を緩和するのは無理 ――「軽減税率は、線引きが分かりにくい」という声が多く上がっています。 恐らく10月は、大混乱になるでしょう。大きなトラブルが起こった場合は、訴訟になるリスクもあります。これまでずっと主張してきましたが、一体何のために軽減税率を入れるのですか。公明党は「逆
なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた～高校生でもわかる！｜編集集団WawW！｜note
景気の本格回復を妨げているものは何か？ 高校生 （「日本の金融政策」について詳しく説明した前回の説明を受けて）金融政策の失敗が「失われた20年」の原因だったことはよく分かったんですが、結局、期待されまくってた黒田日銀新総裁による金融政策って、成功したんですか？ 先生 それが、黒田日銀総裁が誕生した際宣言した、「2年間でインフレ率2％を目指す」という目標は、2年どころか約6年経った2018年になっても達成していないんだ。 高校生 ええっ、ダメじゃないですか！ 先生 確かに「2年間でインフレ率を2％まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。 日銀が黒田・岩田体制になってから6年間で、実質ＧＤＰは498兆円から533兆円に増え、有効求人倍率は0・83倍から1・63倍に、消費者物
財務省の消費増税論は世界の非常識
なぜ世界経済のリスクが高まると「円高」になるのか またIMFが発表するまでもなく、日本の財政が破綻状態にないことは、世界中の金融のプロたちはよく知っています。 その証拠に、世界で経済的リスクが高まると、決まって「リスク回避」や「安全資産への逃避」を理由に円通貨が買われ、円高になります。経済リスクがあるときに、財政破綻の可能性が高い国の通貨を買う人はいません。先進国のなかでも日本が財政破綻する可能性は低いと知っているから、安全な資産として円が買われるのです。 ところが、財務省は「1000兆円の国の借金」ばかりを喧伝し、マスコミも同じことしか書きません。 しかし借金の額だけを見ても、前述のバランスシートで判断しなければ国の財政のことはわかりません。増税を目論む財務省は、自分たちにとって都合の悪いIMFレポートには触れてほしくなさそうですが、このレポートは世界に向けて公表されたものであり、世界の
「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック"
写真：御厨慎一郎 ＜＜なぜ消費増税を実行しなければいけないのか？ 財務省が主張するその理由が、かつてと変化していることにお気づきだろうか。以前は財政再建のため、今は社会保障のため。 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「"財政再建のための増税"はウソのメッキが剥がれつつため、看板を付け替えた」と語る。しかしながら、その「社会保障のため」という理由にも、財務省のまやかしが潜んでいるという。 高橋洋一氏の著書『「消費増税」は嘘ばかり』より、この点について言及している一節を紹介する。＞＞ ※本稿は、2月17日（日）発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』（PHP新書）より抜粋・編集したものです 社会保障制度は税方式ではなく「保険方式」である 増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」という主張を続けてきました。しかし「消費税率を上げても財政再建できない」「まず経済成長を図るべきだ」という
SG会田アンダースロー（ワインドアップ）景気を不安定化しても安定財源は必要か？ | ZUU online
シンカー：税収の振れを小さくすることは、景気の振れを逆に大きくするトレードオフが存在する。消費税は景気動向に関わらずほぼ一定の税収が見込めるため、安定財源と言われる。財政の安定化のため、より安定的な財源を確保すべきであるという意見は耳に心地がよい。しかし、その裏にある景気の振れが大きくなるリスクが説明されることはあまりない。日本の消費税率は、20％程度である多くの先進国と比較し、まだ低いので、引き上げる余地があるとの見方がある。一方、国の税収全体に占める消費税を含む財・サービスにかかる税の割合は、すでに多くの先進国と同程度となり、税金の直間比率は適正となっているようだ。2016年において、日本の29.2％に対して、イギリスは27.4％、ドイツは30.8％、イタリアは24.4％、デンマークは28.2％、オランダは30.5％、ベルギーは30.5％、ニュージーランドは30.5％となっている。今年
未婚のひとり親 住民税を非課税に 税制改正大綱きょう決定 | NHKニュース
来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決
社会保険料控除を廃止して代替財源に。馬淵澄夫が提唱する「今こそ消費税を引き下げよ」論とは？ - 政治・国際 - ニュース
「社会保険料控除の廃止によって、低中所得者の負担は増えますが、消費税の引き下げが実現できれば、その負担を上回るメリットが期待できます」と語る馬淵澄夫氏 ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？ 日本を立て直すために本当に必要な税って？ ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているよ
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性（週刊現代） @gendai_biz
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。
「命懸け」で消費税を増税した”魅力的”な財務官僚、その功罪～香川俊介とは、何者だったのか（追悼本から）
官僚は基本的に目立つ存在ではないはずですが、実際に国が動くとき、実質的にその中心にいることもあり、時折何かの拍子で注目されたりします。ある元財務次官が亡くなった時に出された追悼本を「カラス アイソラ市87分署管轄」さん@sadasaku が読み、紹介した昨年末のツイートが印象に残ったので記録としてまとめさせてもらいました。 「私心がない」「魅力的な人物」と評されつつ、その人的資産を、功罪が議論される「消費税増税」を推進するために使い続け、政財界を駆け回ったという伝説の官僚を、どう評すべきでしょう？ ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @sadasaku @tntb01 @j_a_m_jam @sunafukin99 @bn2islander @shincho45 @kgssazen @hongou @ka2saori @mitsuki_ab @rainbow__
【日本の解き方】進次郎氏ら提言の「こども保険」、イメージ変え徴収する思惑か 子育ては国債と税が大原則だ
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を創設する提言をまとめたという。 「保険」という名前が付いているので、まず言葉の定義をはっきりさせよう。保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者（保険契約者）が保険料を出し、事象が発生した者（被保険者）に保険金を給付するものだ。 さて、自民党若手による「こども保険」であるが、子供の保育や教育のためなので、偶発事象（保険事故）は「子供が生まれること」となるだろう。保険契約者は「公的年金の加入者」、つまり２０歳から６０歳までの現役世代の人で、被保険者は「子育てする人」となる。 そこで矛盾が生じる。子育てが終わった現役世代の人には、「偶発事象」はまず起こりえない。これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。 被保険者はこれから子育てをする若い人になら
年金の世代間格差、そろそろ「本当の話」をしよう【現役世代必読】（髙橋 洋一） @gendai_biz
滑稽な「レッテル貼り」 11月25日午前の衆議院厚生労働委員会において、年金改革関連法案について筆者は参考人として意見陳述した。同法案は同日午後の同委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。 これを「強行採決」と報じるマスコミは困ったものだ。 また、反対する民進党議員らが委員長席に殺到し、彼らはカメラマン席に向かって「年金カット 反対！」などと書かれたボードを掲げていたが、まったく滑稽な光景である。 そもそも、「強行採決」とはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても多数派が審議が尽きたということで採決することをいう。なかなか英訳しにくい言葉であるが、それは欧米では議会の手続きに従っているかぎり、「強行」とはいわないからだ。つまり、議会手続きに瑕疵（かし）がなければ、議会政治の基本としての多数決による普通の採決であるのだ。 また、民進党などは「年金カット法案」というレッテルを
【日本の解き方】配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚
自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。 「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶
「財務省レク」を受けた人へのリプの数々。 - Togetterまとめ ＃仮に本当に紐付けされているのだとしたら、「消費税増税しても想定通り消費税からの税収が増えなかったら予算は出ません
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
【日本の解き方】所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
麻生太郎内閣総理大臣と消費税増税と附則104条 - Togetter