安倍元首相死去 各国の反応 | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。海外メディアも速報で伝えているほか、親交のあった各国の首脳や要人が相次いで声明を発表しています。 中国 習主席「両国関係の改善に向けて努力し 有益な貢献」 中国外務省によりますと、安倍元総理大臣が死去したことを受けて、習近平国家主席は9日、岸田総理大臣に弔電を送り、深い哀悼の意を示しました。 この中で習主席は「安倍元総理大臣は任期中に両国関係の改善に向けて努力し有益な貢献を行った。突然の死去を深く悲しみ残念に思う」としています。 そのうえで「岸田総理大臣とともに、これまでの政治文書の原則にもとづき、両国の善隣友好や協力の関係を引き続き発展させていきたい」としています。 在任中、安倍元総理大臣と親交が深かったアメリカのトランプ前大統領は8日、西部ラスベガスで行った演説の冒頭で安倍氏が銃撃を受けて死
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も１カ月実現せず
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回
中国・ロシアのデマ拡散工作の実態をEUが公表。｢大手製薬会社の陰謀｣｢そもそも感染は起きていない｣
欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣はロシア、イラン、中国の3カ国による対外工作活動の実態を示すレポートを公表した。 Screenshot of EUvsDisinfo website 新型コロナウイルスは言うまでもなく、人類共通の強敵だ。世界中の国々が力を合わせ、知見を共有して戦っていくほかない。実際、各国の保健衛生当局は、概してそのように行動している。 しかし、そんななかでも、故意に感染症に関するデマを拡散し、仮想敵国で社会不安を煽り、人々を分断して国民の政府への信頼を阻害し、敵国全体を弱体化させようと暗躍する国家（の対外工作セクション）がいくつかある。 ヨーロッパにおける悪質なデマの拡散を調査している欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣は地道にレポートを発表しているが、とりわけ最近発表した報告書（調査期間は4月2日～22日）は、ロシア、イラン、
スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消 孔子学院の閉鎖も
スウェーデンでは、中国との姉妹都市関係を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖する動きがあるとの報道も出ている。中国共産党政権によるスウェーデン政府やジャーナリストに対する威圧的な態度が原因だという。 スウェーデンと中国の関係は悪化している。昨年11月、スウェーデンの市民団体は「言論・出版の自由賞」である「トゥチョルスキー賞」を、中国で連行されたスウェーデン国籍を持つ作家・桂民海氏に授与した。授賞式にはアマンダ・リンド相（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。これを受けて、中国の桂従友・駐スウェーデン大使は「一部のスウェーデンの人々が、中国人の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と威圧的な態度をとった。 桂従友氏は1月、スウェーデン国営テレビ（SVT）のインタビューで、スウェーデン記者が中国の
スノーデンの公表した日本関連文書 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昨日、スノーデン関連の本をざっとレビューしたとき、小笠原みどりの『スノーデン・ファイル徹底検証』についてかなり論難した。 スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか 作者: 小笠原みどり出版社/メーカー: 毎日新聞出版発売日: 2019/09/07メディア: 単行本この商品を含むブログを見る これはほとんどが、 Interceptが出したスノーデン文書をネタにしたものだった。でも、そもそもこのInterceptの出した文書というのはどういうもので、どんな文脈だったのか？ 小笠原本があまりにひどかったので、好奇心にかられて見てみました。そして、そっちがあまりにまともだったのでおどろいた。というわけで、勝手に翻訳したからみなさんも読んでね。 cruel.org (原文はこちら） 小笠原本は、この記事と開示文書をもとに、一言一句に自分語りと自分のイデオロギ
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 全文 | NHKニュース
こんばんは。天皇皇后両陛下、安倍総理御夫妻、御来賓の皆様。 天皇陛下の御即位の後、最初の国賓として、再び日本を訪問できましたことを大変光栄に思います。 陛下、私と妻は、この丁重なる御招待を決して忘れることはありません。 また、この威厳のある国で、日本の方々の素晴らしいおもてなしと心温まる歓迎に感謝します。 私は、米日間で大切に育まれてきた同盟関係について米国民が抱く希望とともに参りました。 両国の益々繁栄する関係が次なる段階に歩みを進めるに際し、米国国民は陛下の下で新しい時代を迎える日本の全ての人々に対し、幸運をお祈りしています。 おめでとうございます。 ２年前、私たちが前回日本を訪問した際には、光栄にも、現在の上皇上皇后両陛下にお目にかかりました。 日本の皇室の方々が私たちとの御友誼を保って下さっていることに深く感謝申し上げます。 今般の訪日では、とても良き友人である安倍総理御夫妻と更に
黒井文太郎 北方領土返還交渉の行方を語る
軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』にゲスト出演。モーリー・ロバートソンさん、プチ鹿島さんと日本とロシアの北方領土返還交渉について話していました。 （プチ鹿島）じゃあ、気になるテーマ。日本ですね。「北方領土交渉 2島返還に根拠なし」。ちょっとこの話をぜひお伺いしたいです。 （松本有紗）北方領土問題についてなんですが、まずはこちらをご覧ください。去年11月に行われた日露首脳会談。それを受けて新聞各紙では「歯舞・色丹の2島返還を軸に交渉を加速させた」と大々的に報じました。そして年が明けると、安倍総理は新年会の場で北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「私とプーチン大統領の手で終止符を打つ」と力強く宣言。今月下旬に再度行われる首脳会談に向けて意気込んでいます。 （プチ鹿島）「終止符を打つ」って安倍さんがおっしゃっていますが、要は2島なら帰
米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」（ポンペオ国務長官）にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は１９日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は１年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ（子）元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
コラム：米朝首脳会談を「成功」と呼べる理由
［１２日 ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 ６月１２日、外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。写真は１２日、シンガポールで握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩氏（２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst） もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。 だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。 今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。 だがそうした批判は
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首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地 ｜ 共同通信
「日本復活の礎となった日米同盟再強化」安倍晋三（前内閣総理大臣）| Vol.64 Nov./Dec. 2020 | 外交WEB
米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感 - 日本経済新聞
トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 - 日本経済新聞
