「75年前の日本の亡霊」が中国の顔をしてオーストラリアに現れる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。 日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。 なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。 豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所（ASPI）を日本の安全保障研究者が訪ねた。 訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。 席上、AS
豪州の外国人労働ビザと比べると見えてくる入管法改正案の狙い — 江川 純世 – アゴラ
政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「
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