科学データが見せる10世紀に社会が 大きく変化したわけ – 國學院大學
科学データが見せる10世紀に社会が 大きく変化したわけ ヒトと自然、これまでとこれから（笹生衛 教授 前編） 神道文化学部全ての方向け Tweet 旱魃（かんばつ）、大雨、洪水。そして都市部への人口集中による感染症の大流行。古代の人々の姿と、現代に生きる私たちの姿はほとんど変わらないことが、古代の遺跡調査と文献史料、そして最先端の科学データを突き合わせたときに見えてくるという。 笹生衛・神道文化学部教授（國學院大學博物館館長）への前後編インタビューで伝わってくるのは、古代の話でありながらどこまでもクリアで、そしてリアルな歴史の肌触りだ。 10世紀に、何かが起きたのではないか――。これは私が20代の頃、古代の集落の発掘調査現場に身を置くようになって抱きはじめた疑問でした。古墳時代からの伝統的な集落のかたちが8・9世紀までは残っていたのに、9世紀の末期から10世紀にかけて、その集落が消滅・分散
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
ワクチン接種で重症化と死亡が０人、大阪府が効果を明らかに（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が８月１６日に実施され、府内の新規陽性者におけるワクチン接種歴の分析データを公開。第４波（３月１日～８月１５日）の新規陽性者の内、２回目の接種をしていた人が３１７人で、このうち重症・死亡は０人とワクチン効果が報告された。 【資料】重症・死亡例のワクチン接種歴 今回、府がまとめた第４波・８万５３２５人の新規陽性者のなかで、ワクチン接種をしていた人は２１１８人で全体の２.５％。さらに２回接種後１４日以降に発症した３１７人は全体の０.４％にとどまり、１０万人当たりの新規陽性者も各年代でワクチン接種をしている人が明らかに少ない傾向になったという。 このデータに対し吉村洋文知事は、「２回目接種した人とそうでない人の差は明らかで、大阪でも接種したことによる効果が現実にある。市町村も計画をもってワクチン接種を」と期待を寄せた。 また、会議後におこなわれた会見
｢老後資金2000万円問題は3年で"55万円問題"に｣それをメディアが全く報じない理由 老後の不足額はたったの55万円
老後資金2000万円問題が話題になったのは2年前。当初から2000万円問題など存在しないと言い続けてきた経済コラムニストの大江英樹さんは「2000万円の根拠となった総務省の家計調査報告の最新データによると、老後30年間で不足する金額はたった55万円となりました」と指摘します――。 「2000万円問題」がわずか3年で「55万円問題」に 以前にもこのコラムで「老後2000万円問題」を取り上げたことがありました。私は2年前にこれが話題になった時からずっと一貫して「2000万円問題などというものは存在していない」と言い続けて来ましたし、さすがにもう「2000万円問題」をあおるのは一部の三流メディアぐらいで、FPや評論家の人たちもまともな発言をするようになってきました。 あの時に話題になったデータは総務省統計局が毎年実施している「家計調査報告」から抜き出したものですが、私はあの問題が起こる以前から、
西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際
COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
新型コロナウイルス感染症（国内事例） 現在患者数 / 対策病床数 ※軽症者等は自宅療養など、病床を使用しないことがあります（詳細） （現在患者数 前日より増加 前日より減少） credit APP (アプリ開発/提供): CC BY jig.jp 福野泰介 @taisukef (src on GitHub) 「厚生労働省提供 新型コロナウイルス対策ダッシュボードについて」「感染者PDFデータをJSON-API化して公開」 DATA: CC BY「新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省」→ JSON / CSV / TXT (集約版 CSV / JSON / APP) DATA: CC BY COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード JSON / CSV / TXT（厚生労働省、各都道府県公表データの集約） DATA: CC BY 「新型コロナウイルス患者
大卒者の就職率の長期推移
私のささやかな夢が一つ実現しました。文科省「学校基本調査」のバックナンバーが，ネット公開されたことです。戦後初期の1948年度調査から現在までの統計表が，軒並みアップされています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 前は1993年度までの分しかアップされていませんでしたが，戦後の全てをネット上で見れることになります。エクセルファイルの表ですので，入力の手間もいりません。コピペして，直ちに必要な加工を施すことができます。 図書館に出向き，あの分厚い冊子の必要箇所をコピーして，それをエクセルに入力していた学生の頃を思うと，感無量です。それが嫌で，日本の古本屋サイトで売られている，「学校基本調査」時系列揃え（30万円！）を買おうかと幾度も迷いましたが，その必要もなくなりました。 これで，戦後の教育変動を思う
パートタイム労働者の賃金｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 パートタイム労働者の時間当たり賃金（きまって支給する給与）の増減率と完全失業率 － 2015年第１四半期～2023年第3四半期 － 資料出所: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」 注1: 時間当たり賃金の増減率は、毎月勤労統計調査による各月のきまって支給する給与指数を総実労働時間指数で除して四半期平均し、その対前年同期増減率（％）をとったもの（最後に四捨五入で小数点以下第1位までの値とした）。 注2： 完全失業率は、労働力調査による各月の完全失業率の季調値を四半期平均したもの（四捨五入して小数点以下第1位までの値とした）。 注3： 目盛線は各年第1四半期。 図１のデータ（月別含む）（Excel：20KB） 参考１ 月間賃金の動き 同じ期間の月間賃金（きまって支給する給与）の動きは次の図のとおりである（四半期平均）。パートタイム労働者の月間賃金の増減率は時間当た
図1 物価｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 消費者物価指数 2020年＝100 1947年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「消費者物価指数」 印刷用PDF 図 消費者物価指数（PDF：359KB） 統計表 表 消費者物価指数（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
図4 初任給｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図4-1 新規学卒者初任給（男性） 1976年～2019年 図4-2 新規学卒者初任給（女性） 1976年～2019年 資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 注 2018年以前は、調査対象産業「宿泊業，飲食サービス業」のうち「バー，キャバレー，ナイトクラブ」を除外している。 印刷用PDF 図 新規学卒者初任給（PDF：155KB） 統計表 表 新規学卒者初任給（Excel：51KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国にお
図3 最低賃金｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図3 最低賃金（地域別最低賃金 全国加重平均額） 1975年度～2022年度 資料出所 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 平成16年度第１回資料及び26年度第１回資料 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」 注 各都道府県の地域別最低賃金は、2002年度から表示単位期間が時間額単独となった。 印刷用PDF 図 最低賃金（PDF：177KB） 統計表 表 最低賃金（Excel：12KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登
図2 主要企業春季賃上げ率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2 主要企業春季賃上げ率 1956年～2022年 資料出所 厚生労働省 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」 印刷用PDF 図 主要企業春季賃上げ率（PDF：107KB） 統計表 表 主要企業春季賃上げ率（Excel：41KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
図1 賃金｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 常用労働者1人平均月間現金給与額 1947年～2022年 年平均 資料出所 厚生労働省 「毎月勤労統計調査」 注1 規模30人以上事業所の1969年以前はサービス業を除く調査産業計 注2 2019年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更している。 注3 2004年～2011年は時系列比較のための推計値。2012年～2017年は東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）。 印刷用PDF 図 賃金（PDF：212KB） 統計表 表 賃金（Excel：41KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソ
図2 就業者、雇用者｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2-1 労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 注1) 常雇の2013年については、2013年1月分調査からの調査票変更に伴う断層がある。 注2) 正規の職員・従業員数の2001年以前は各年2月もの。 印刷用PDF 図 就業者、雇用者(労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員)（PDF：162KB） 統計表 表 就業者、雇用者(労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員)（Excel：17KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧
図2 鉱工業生産指数、完全失業率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2 鉱工業生産指数、完全失業率 （四半期平均、季調値 1953年第1四半期～2023年第2四半期） 資料出所 経済産業省「鉱工業指数」、総務省統計局「労働力調査」、内閣府「景気基準日付」 注1 目盛は各年第１四半期。 注2 図中、灰色の期間は、景気の下降局面（山から谷）である。 印刷用PDF 図 鉱工業生産指数、完全失業率（PDF：168KB） 統計表 表 鉱工業生産指数、完全失業率（Excel：32KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国および
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