連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
財務省事務次官・矢野康治、ポリ袋をガメるまでの履歴書 : 市況かぶ全力２階建
ニッセン、販売当日の3時間前に“はあちゅうコラボ”を中止に（なお、コラボ商品は全ての形跡を消してそのまま販売）
飲み込めぬ様子に看守が「鼻から牛乳」 最終報告書要旨：朝日新聞デジタル
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水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
【追記】「書類の書けない成人たち」を救う方法
役所的なところで労働しているものです。 この界隈で働きはじめて、驚いたことがあります。 世の中には、 「必要な書類を書くことができない人」 が、かなりの数います。 例えば、「あなたは収入が少ないから、これこれこういう書類を出せば、◯◯の支払いを免除するよ！」といって書類の様式を渡しても、期限までに出さない。 電話にも出ない。郵便物を送っても反応なし。 頼む…書いてくれ…書くだけなんや…もう代わりに俺が書きたいくらいだけど、それやると文書偽造なんや…！！ 何で出さないの？と聞くと、 「書き方が分からなかった」という。 就職した当初は、「なんつー怠惰な人間がいるもんだ。」と思っていたけど、だんだん、単に怠けやめんどくさがりだけではなく、多分、いわゆる知的なボーダーとかなんらかの障害を持っている人が多いのだろうなとわかってきた。 「書き方がわからなかった」のは本当で、「被扶養者」の意味がわからな
維新運動は何に敗れたのか？ - 山猫日記
大阪都構想の実現を目指す2回目の住民投票が終わりました。結果は、5年前とほぼ同じで、僅差の否決。住民を巻き込んだ10年越しのチャレンジは何に敗れたのか。地方自治のあり方や、政界の構図を揺さぶった維新運動はどうなるのか。改めて考えたいと思います。 維新運動の創始者であり、5年前の都構想の住民投票に敗れたことで政界を去った橋下徹氏は、一夜明けた報道番組において市民の「変化することへの不安」に敗れたのだと総括しました。そのとおりでしょう。前回からは多少傾向が和らいだものの、20～50代の現役世代は賛成が過半、60代から反対が多数となり70代以上では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に、有権者の多くがもっている「そこそこの生活を維持したい」という思いの前に、改革は挫折したのでした。 有権者の多くは、広域行政の下での成長戦略のあり方についても、大阪の国際的な競争力にも、関心はありませ
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
自民党市議の大阪都構想反対理由→「大阪都構想になれば天下りが出来なくなる」
とこチャン！ @tokochan201910 ここからが特にひどい。 再就職先について大阪市が汗をかいてくれる。。。 本当に時代錯誤な政治屋が居たもんだと。 しかもこんなに堂々とこういうことを言うとは。 市民も舐められたもんです。 pic.twitter.com/SLMm2RCddp 2020-09-01 13:49:35 橋下徹 @hashimoto_lo これが自民党市議会議員の大阪都構想反対理由。「大阪都構想になれば天下りがでけへんようなるで」 既に大阪市は条例によっていわゆる天下りはできないようになっているが、この自民党市議会議員の意識の低いこと、低いこと。大阪都構想はこのような市議会を解体し区議会に作り直すことも目的の一つ。 twitter.com/tokochan201910… 2020-09-02 10:44:53
「懲戒解雇」の顛末――でぶ太郎、野に放たれる - king-biscuit WORKS
*1 *2 勤めていた大学から、｢懲戒解雇｣を申し渡されました。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立５１年目になる小さな私大です。地元の人たちには、静修短期大学という名前の方が今でも通りがいいかも知れません。 こういう地方の私大のご多分にもれず近年は定員割れが続き、藁をもすがる起死回生の策ということだったのでしょうか、昨年春の2019年度入学生から外国人留学生を大量に入れるようになった。ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安とされて留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまい、なおかつ、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理――勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、とか生活面についてもあれこれ面倒を見なきゃいけない義務の履行もいろいろあやしげなまま、といった
誰が国民総背番号制に反対してきたのか？：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか？ 国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか？
コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
台湾のコロナ対策が成功した理由と中共の情報戦 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa
４月９日、ハドソン研究所でおこなわれた台湾 Joseph Wu 外相スピーチ。最初の15分くらいが外相のスピーチです。そこだけでも聞くことを強くお勧めします。 台湾は１２月から既に武漢でのコロナに気がつき武漢に専門家を派遣。 しかし中国政府から協力を得られなかった。 多分日本政府は知らされていた。そして米国も。。 １月、どうして動かなかったのか？誰が窓口だったのか？春節を、中国便を受け入れる判断は誰がしたのか？ www.youtube.com スピーチ原稿も出ました。 私が一番印象に残ったのが下記の部分です。すなわち人々は政府の指示でなく、自分たちの意思で大きな集会をキャンセルした。中国との違いは政府がオープンで正直なこと！ 日本政府はオープンで正直か？ さらにいかに中共政府が情報操作をし台湾政府、今また米国政府を貶めようとしているか、を生々しく語っています。陰謀論ではない、これが現実の国
中小の資金繰り支援、時間との闘い スイスは即日融資 - 日本経済新聞
日本の支援策には日本政策金融公庫の実質無利子融資や信用保証協会の100%保証などがある。3月以降の申請急増に対応しきれず、日本公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資を承諾したのは約12万件と6割にとどまる。 日本公庫を利用する手続きは借り手や融資の種類などで異なる。押印した申込書や確定申告書、登記簿謄本などの提出や支店での面談が必要だ。 信用保証協会を利用するなら法務局や市区町村の窓口など複数の場所に足を運ぶ必要がある。今は自治体の窓口が混雑しており、融資を受けられるのは「5月の大型連休明けになる場合もある」（大手銀行の支店長）。 緊急経済対策で決めた最大200万円の給付金も支給は5月末から夏ごろの見通し。雇用調整助成金は支給に2カ月ほどかかる場合も多い。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「お金を給付する場合は迅速に審査して届ける作業がいる。地方自治体だけに任せるのは厳しい」とし、
厚労省が潰す東京五輪・パラリンピック2020 日本の信用を地に堕とす「ダイヤモンド・プリンセス」号大量感染事件 船内には誰一人感染症のプロがおらず、乗客はもちろん医療従事者等も感染の危険に晒され続けている 岩田健太郎神戸大学医学部教授(感染症内科)が乗船して見た「地獄」@YouTube 2/18 武漢肺炎(COVID-19 新型コロナウイルス肺炎): 天漢日乗
厚労省が潰す東京五輪・パラリンピック2020 日本の信用を地に堕とす「ダイヤモンド・プリンセス」号大量感染事件 船内には誰一人感染症のプロがおらず、乗客はもちろん医療従事者等も感染の危険に晒され続けている 岩田健太郎神戸大学医学部教授(感染症内科)が乗船して見た「地獄」@YouTube 2/18 武漢肺炎(COVID-19 新型コロナウイルス肺炎) 昨日、YouTubeに急遽アップされた、感染症のプロ 岩田健太郎神戸大学医学部教授(感染症内科) が実際に見た ダイヤモンド・プリンセス号の壮絶すぎる状況 についてのアナウンス。 こちらは英語版。 何故、隔離のために碇泊しているダイヤモンド・プリンセス号で毎日「新たな感染者」が出続けているのか が、 恐怖をもって語られている 衝撃のビデオだ。 岩田健太郎教授は、2003年のSARSの時は北京にいて、現場を経験している。あの時は、まだ 新型ウイル
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
【霞が関の声①】森ゆうこ議員の騒動は構造的な問題が顕在化したに過ぎない
【編集部より】森ゆうこ氏の質問通告騒動が、旧態依然とした国会や霞が関の問題を顕在化させましたが、記者クラブメディアの大半は、騒動のきっかけとなった現職官僚のものとみられるツイッターの告発騒動などを十分に伝えておらず、森氏サイドの言い分をベースにした報道が目立ちます。そこでアゴラ編集部では20日から、霞が関で働く皆さんから匿名での投稿による意見を募集しております（募集告知はこちら）。 第1弾は即日で応募くださったある官庁勤務の40代課長補佐のかたです。現職のかたならではのリアルな視点、森ゆうこ氏ら野党だけでなく与党側のこれまでの対応にも課題があると指摘されます。 霞が関で少しでも国会対応したことのある人間なら自明すぎて、わざわざ意見を「募集」するようなことでもないくらい周知のことだと思いますが、せっかくの機会ですので意見表明させていただきます。 ０．まず、野党は、「6野党ヒアリング」などと称
人はなぜ年金に関して間違えた信念を持つのか
今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
朽ちる日本の水道インフラ、立て直しには広域化が急務
日本政策投資銀行 地域企画部担当部長 足立慎一郎氏に聞く 聞き手・構成＝鈴木素子、黒田隆明、柳生譲治2019.04.15 国内外の水道事業の実態に詳しい日本政策投資銀行の足立慎一郎氏に、日本の水道事業の現状や問題点をふまえながら、水道事業を立て直すために今後、取るべき施策について話を聞いた。同氏による寄稿「フランス・パリ市の水道事業、『再公営化』の真実」も併せてお読みいただくことで、水道事業における民間活用の在り方についての方向性が多角的に見えてくるだろう。 水道インフラは朽ち、料金の大幅増は不可避、人材も不足する ──「改正水道法」が昨年12月に成立したことにより、公共が施設保有しつつ水道事業の運営を民間企業に委託する「公共施設等運営権（コンセッション）方式」の導入推進が期待される一方、“民営化”による水道料金の高騰や水質劣化を心配する声も聞かれ、現状ではコンセッション方式に対して慎重な
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世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ
新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む）） | 政府CIOポータル