残念な「南スーダン撤収」によって、日本が失ってしまうもの（篠田 英朗） @gendai_biz
「撤収」という残念な落としどころ 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに要員提供している唯一の貢献であっただけに、この段階での撤収は、残念である。 そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。私のブログにも「自称」自衛隊員なる人が、批判コメントを寄せてきた（ちなみに今ネット上では無数の自称自衛隊員や自衛隊員の代弁者があふれているようだ）。 しかしUNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）は、1万5千人以上の要員が、困難な任務のために派遣されて献身的に勤務し続けている巨大ミッションだ。1万2千人以上の軍事・警察要員だけを見ても、60ヵ国から集まっている。彼らは今後も困難な状況の中で任務を遂行し続ける。 350人の自衛隊員が、「道路を造り終えた」という理由でいち早く撤収してくるのを、手放しで喜ぶと
南スーダン情勢: 極東ブログ
南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都
国連に従うと憲法違反、矛盾の中でもがく日本のPKO 今こそ9条2項の「交戦」について真剣な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバにある国連施設で警備にあたる平和維持活動（PKO）要員。国連南スーダン派遣団（UNMISS）提供（2016年7月11日提供、資料写真）。(c)AFP/UNMISS/BEATRICE MATEGWA〔AFPBB News〕 当時私は、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の上級民政官として、同国コバリマ県の県政を指揮する立場にあった。事実上の県知事である。 前年、住民投票により東ティモールのインドネシアからの独立が事実上決定したが、インドネシア国軍と独立反対（併合維持）派民兵が破壊活動や虐殺を行ったため、国連が事態の収拾に乗り出した。インドネシアは東ティモールの主権を暫定的に国連に移譲し、国連はUNTAETによる本格的な国づくりと治安維持を並行して行う、いわゆる「総括型PKO」が、ここで行われていた。 筆者が赴任したコバリマ県はインドネシアとの国境に近く、独立反対
「ロシアの拒否権発動」「集団的自衛権の行使容認」をめぐるジャーナリストＦ氏の「勘違い」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。これに先立って、国連は安全保障理事会でクリミアの住民投票自体を無効とする決議案を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使したために否決された。つまり、国連は無力だった。 予測通りだった「国連の無力化」 私は3月6日公開のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で、1番目のポイントして「国連の無力化」を指摘したが、ここまではその通りの展開である。 コラムで指摘した2番目のポイントは「中国への伝染効果」である。もしも武力の威嚇による「クリミア編入」が既成事実化してしまい、それに対して国際社会が事実上、何もできないなら、同じく「力による現状変更」をもくろむ中国が乱暴な行為に走る可能性は十分にある。 日本にとってクリミア危機が「対岸の火事」でないのは、
日本国政府は今こそ真摯に社会権規約を誠実に履行せよ！それが派遣者労働問題に決着をつけることになるのだから。 - 負け犬のプライド
この問題は、国際法上の問題として(も)みたほうがいいと思う。 最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者（＝資本者＜古く言えば＞）に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。それについて以下で書く。まずは社会権規約がどのような条約であるかを説明せねばなりませんね。社会権規約とは、まず国際人権規約が２つの条約「社会権規約」と「自由権規約」により構成されるうちの「社会権規約」のことを意味し、一般的に日本の教育では国際人権Ａ規約などと表
中岡望の目からウロコの話 - finalventの日記
⇒中岡望の目からウロコのアメリカ ≫ アメリカの保守派の論者が考える安倍政権の”国の形” PS: 韓国の潘氏が国連事務総長に選ばれそうです。日本政府の国連安全保障理事会常任理事国入りの熱意も、小泉政権の終焉とともに消えてなくなりそうです。国連総会に総理も外務大臣も出席しませんでした。本当に日本の国際的なプレゼンスを高めたいと思うのであれば、日本人の総長を誕生させるほうがよほど効果的だったでしょう。しかし、残念ながら、日本にはそれにふさわしい人物が見当たらないようです。緒方貞子さんが国連難民高等弁務官を務めましたが、彼女が国際社会に与えた影響は非常に大きなものであり、日本人に対する認識を改めさせる効果があったのではないかと思います（蛇足ですが大学時代、彼女の外交史のクラスを取ったことがあります）。翻って考えれば、安保理常任理事国入りの現を抜かしたりせず、事務総長のポストを手に入れたほうがよほ
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潘国連事務総長が日本の常任理事国入りとバーターだったら - finalventの日記