日雇い派遣「もっとひどくなる」理由
「ワーキング・プア」の温床とされる「日雇い派遣」が、原則禁止の方向で動いている。引き金のひとつが、度重なる法令違反で廃業に追い込まれた「日雇い派遣」最大手のグッドウィル。ここからまた、新たな問題が見えてきている。 日雇い派遣は今、全国で1日5万人といわれる。その7割が35歳未満。契約は1日単位、携帯電話で派遣会社とつながるだけ。不当な低賃金、単純作業の繰り返し……この悲惨な現実は、「セーフティーネットが機能していないことを示す」と国谷裕子は語りかけた。 青年は「虫けら同然」とつぶやいた 来月の臨時国会では、労働者派遣法の改正が論議され、原則禁止になる方向だ。派遣を原則自由化した法律改正から9年。この間に進んだ現実は、禁止すれば元に戻るというものではなくなっている。 グッドウィルの廃業のあと、労組東京ユニオンには沢山の相談の電話かかかってきた。特に地方からが多かった。グッドウィルは地方に70
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
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