フランスの三つ星シェフも惚れた 梶谷譲のハーブがつくる「別世界」：朝日新聞GLOBE＋
ビオラ、エンダイブ、レッドオゼイユ……。農園のハーブでアーチを描き、梶谷譲にはブーケを持ってもらった。日に焼けて骨張った手とのギャップが際立った 広島県南部の三原市の山あいに「梶谷農園」はある。近所の農家の男性(44)は「変わったもん作って稼いどるらしいと噂になっとった」と笑うが、実際、なんの変哲もない35のビニールハウスの中で育つ「葉っぱ」に、世界の料理人が惚れ込む。取引先は北海道から宮古島まで150軒。待機リストには、その倍の300軒が名を連ねる。ハーブのためだけに米国から来日する芸能人や「農園ごと買いたい」と頼む投資家もいる。 梶谷が米粒ほどの大きさのハーブを摘み取り、手のひらに乗せてくれた。口に入れると、鮮烈な苦みが広がる。「今の、セロリの芽ね」。オイスターリーフは生ガキの味そのもの。鮮やかな赤のナスタチウムの花は、つんとくる辛さ。「おいしいって基準がない。だから香りや色、かわいら
浅川芳裕さんによる種子法廃止、解説まとめ
農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 種子法復活派の記事を何度読んでも、育種と原原種・原種と採種の話がごっちゃになっている。あと自殖/F1/GM品種それぞれの育種と採種法についてまったくわかってない。種子の法律の話なのによくそれで文章書けるな。三橋さんのような素人は仕方ないが、元農水大臣である山田さんが発信源なのは頭が痛い 2018-05-07 12:33:46 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 「種子法廃止」で「日本終了」とか意味不明のRTがいろいろくるから、はじめて真面目に読んでみたら、育種と採種の違いさえわかっていない人たちが発信源だな。これに影響されて、心配性の人は種子法廃止で夜も眠れなくなるぐらい恐怖を感じている模様。これはちゃんと情報整理しとかないといけないなあ 2018-05-05 03:16:26 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @
ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン（磯山 友幸） @moneygendai
今年は全農がターゲット 農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。 昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。 全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。 「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生
農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」 - オルタナ
大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部） バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。
銀の匙のエンディング後にパッと流れたけど結構大事なこと
t @kusnoki2013 RT●● あー、これは本当に。ちょくちょくモデルになったところへ行きたいって来られる方の道案内してるけど、家畜舎の周りは立ち入らないでください。最近海外旅行へ行かれた方や、収束しましたが口蹄疫発生地区の方は特に。 2013-07-15 14:59:50 t @kusnoki2013 RT●● うちの大学の先生なんかは海外出張のとき、密閉できるケースに服１セット詰めていって、帰るときは行き先で着た服から靴から全部空港で廃棄。バッグとかも徹底洗浄したあげく、帰国後２週間は農場に立ち入りません。それくらいの徹底ぶり。 2013-07-15 15:00:10 t @kusnoki2013 RT●● あー、わかりにくい書き方しちゃったな。海外出張のときは服ワンセットジップロックに詰めて、旅行先ではそれ最終日まで絶対開けない。最終日にそれ着て飛行機に。この時点でほかの服は
リンゴ農園に突撃（？）してリンゴ農家の本音を取材したよ（後編） - とラねこ日誌
（前編）はこちら→http://d.hatena.ne.jp/doramao/20130618/1371549428 ※注意※ 前編記事中にある腐らん病対策の高分子吸収体ですが、効果が無いと考えられているとコメント欄でご指摘頂きました。この件についてHさんは効果が無いのであれば止めようと思う。早いうちに効果が無いことが分かったのはラッキーです。ちなみに周辺の農家は自分のところの他の園地ではどろ巻き法をやっています、とお話し頂きました。 前編では「実は無農薬には魅力がある」と語ってくださったHさん。では、どうして無農薬に挑戦しないのでしょうか。 ■無農薬には魅力がある？ ど：魅力があるのに挑戦しないというのはやっぱりリスクがあるんですよね。 Hさん：ええ、無農薬無肥料の定義はおいといて、木村さんが推奨されている農薬散布なしに大きなリンゴを実らせた事自体はすばらしいと思いますよ。だけど、木村さ
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
予期せぬ「高度経済成長」がもたらした農水省の迷走 あなたの知らない農業の世界（6） | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、あまりに変化が早いと、どうあがいても変化できないこともあります。典型例がポケベル業界でした。 ポケットベルは1990年代初頭、ユーザー数の急速な拡大に設備が追いつかず、トラブルが続出し、多くのクレームがつきました。ポケベル各社は、顧客の要求に対応するために設備投資を繰り返していました。 そうした投資によって、やっとユーザーからのクレームが減っていきます。さあ、これから収益を上げる体制に持っていこうという矢先の96年頃、携帯電話が1円で売られるようになりました。 ユーザーはポケベルよりも携帯電話を選び、ポケベル各社は急速に売り上げを落として破綻します。 時代の変化に対応しようにも、あまりに変化が早く、対応する時間がなさすぎました。ポケベル会社の経営者に上記のようなセリフを言うのは、私には酷に思われます。 農村と官僚の前に立ちふさがった私有財産制度 農林水産省は、官庁の中でもあまり評判
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的
備忘録・脱力ブログ 「自由貿易ありき」で政策立案を／飯田泰之（駒澤大学准教授）
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戸別所得補償で自給率向上とは - 今日の一貫
戸別所得補償制度の目的は、 ①農家の赤字補填（販売価格－生産費が恒常的にマイナスとなってる作物）によって、 →②農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、、 →もって、③食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図ること、とされている。 しかしこの関係には、無理があると思う。 論理的とは思えない。 この無理を指摘している以下の日経記事は正しいと思う。 以下日経新聞、１００８１１引用 食料自給率３年ぶり低下、戸別所得補償の効果どこまで2010/08/11 00:17 日本経済新聞電子版ニュース 813文字その他の書誌情報を表示 農林水産省は10日、2009年度の食料自給率（カロリーベース）が08年度よりも１ポイント低い40％になったと発表した。低下は３年ぶり。コメの消費量や小麦の生産量が減ったのが響いた。政府は農家への戸別所得補償の導入などで20年度に自給率を50％に引き上げる目標を掲げるが、
戸別所得補償 １３２万件の加入 - 今日の一貫
戸別所得補償の参加件数、５月末の５０万件が６月末で、１３２万件と飛躍的に増加、 目標の１２０万件を大きく上回った。 加入者数確保といった観点から言えば、大成功と言ってよい。 まず、セーフティネットとしての直接支払いとしては十二分すぎる数。 また、民主党戸別所得補償の一義的目標は、生産調整の選択制だが、 生産調整実施に向けても十分な参加者数。 昨年の生産調整参加者数（１２０万戸）を超えたのが強み。 昨年までの生産調整非実施者が新たに参加に踏み切ったということか？ とはいえ、これで生産調整が予定通りに行くかはまだ不明。 戸別所得補償加盟者の生産調整実施面積がどうなるか、作付面積との整合性は？ 加入の建前から言えば、皆生産調整を実施なのだろう。 となれば、需給は引き締まる。 なにせ、１８０万戸の稲作付け農家のうち１３２万件、戸数にして１５０万戸もの農家が参加しているのだから、 しかし、ここが悩ま
農政を考えるには、ちょっとした常識のテストが必要 - 今日の一貫
我が国の農政を考えるには、ちょっとした常識の転換がいりそうだ。 たとえば、 「日本は、食料自給率が低く世界最大の食料輸入国になっている」と嘆くのが常識となっているが、本当か？ 常識は、疑ってかかった方が良い。 １，日本は世界最大の食料輸入国か？ ①食料輸入額の多い順に主要国を並べると、アメリカ、ドイツ、日本、イギリス、中国、フランス、イタリアとなる。 世界最大はアメリカ。 そしてドイツ、次いで日本。日本とイギリスの額はさして違わない。 まー、世界でも多い方であるのは確かだろう。 ②人口一人あたりにすると、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、日本、オーストラリア、韓国の順。 量（一人あたり）で見ても仏、独、英（多い順）より少ない。 我が国の食料輸入量や輸入額は、英・独・仏より少ないか、あるいはせいぜいが同程度。 先進国としてみれば普通 「日本は世界最大の食糧輸入国」などというのは誇
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カミカゼじゃあの、の小泉息子韓国肥料デマまとめ