左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。
いやまあ後輩(女)が辞めたんですよ。 公務員っていってもいろいろあるけど、一応痴呆公務員事務職と思っていただければ。 近くに配属されて最初は特に印象はなかった。世間話程度しか喋らなかったし。 周りの評価も可もなく、不可もなく。 勤め始めは最初は大変そうだった。 新卒で入ったのに形だけのアリバイ作りみたいな研修だけで 「もう学生じゃないんだから」「研修受けたんでしょ!」 とか言われながらマニュアルや引継ぎがないなか「前の見て」とだけ言われながら頑張ってた。 今思えばあの時に愛想が尽きたんだろうな。 まぁいろいろあって結構喋るようになった。(あんまり関係ないから端折るけど) 後輩は「出産後も働き続けられるから」それだけの理由で公務員になったらしい。 別にやりたいこともないからどこでも一緒かなって思ったって。 一通り慣れると適当に手を抜き出した。 いややることはやってるんだよ。だから端から見てる
関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件(給与処遇とかか?)を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で(だけど同じ大学な
誰からも愛されたい。誰からも受け入れられたい。誰からも特別扱いされたい。誰からも否定されたくない。誰もが自分の望み通りに動いて欲しい。 こういう「赤ちゃん願望(心理学的な言葉で言うなら、幼児的万能感)」は、大人になるにつれて薄まり、理性が育ってきてある程度コントロールできるようになるが、なくなるものではない。多かれ少なかれ、この願望は一生持ち続けることになる。 大人になっても赤ちゃん願望に囚われてしまう人は、様々な方法で満たそうとする。ある人は、自分の恋人や子供を束縛してコントロールしようとする。ある人は、ブランド物の権威を身に纏う。ある人は、地位や名誉を手に入れようとする。ある人は、「かわいそうな自分」を見せ付け、他人の同情心を引こうとする。 そして、ある人は、「素晴らしい集団」に属することで、自分も素晴らしい人間になったかのような気分を味わい、その集団の中で母子密着的な一体感を得ようと
公務員の所得おかしくね カテゴリ☆☆☆ 1 :名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/02/07(月) 16:58:20.31 ID:NPKGv4510 ★財政赤字でも給与は税金から降ってくる、つけは一般国民へ【消費増税・福祉削減】 ・公務員のおいしい給与システム PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開!日本人の給料 職業 平均年収 人数 ■ 地方公務員 728万円 314万人 ■ 国家公務員 628万円 110万人 上場企業サラリーマン 576万円 426万人 サラリーマン平均 439万円 4453万人 プログラマー 412万円 13万人 百貨店店員 390万円 10万人 大工
【衝撃事件の核心】プレステ、料亭、コンパニオン…千葉県庁不正経理のあきれた実態とは (1/5ページ) 2009.9.20 08:00 卓球台に将棋盤、コンパニオンとの料亭遊び…。今月9日、平成19年度までの5年間で約30億円の不正経理が発覚した千葉県庁。不正に捻出(ねんしゅつ)された公金の一部は、将棋盤や卓球台といった職員の娯楽器具などに消えていた。職員の中には、公金を元手に料亭での豪遊を繰り返し、詐欺罪で有罪判決を受ける者も。千葉県では、千葉市でも、市長と市議会議長が相次いで逮捕されるなどしたばかり。公職の立場を利用して利益を得ようとした公務員不祥事の連続に、「千葉は公務員天国か」という批判が高まっている。「公務員天国」の実態に迫った。(西山典男、田中佐和) ■若く博識のコンパニオンが… 料亭で“豪遊”1人3万円の夜 柔らかな橙(だいだい)色の明かりが客たちを迎え、茶色の板塀に囲まれた
今朝の日経特集ページ(7面)は保存版。「日本の政府の大きさは欧米に較べて決して大きくない」と逃げるのが反自由化・民営化論者の常套手段だが、そんなことはないという数字。日本の政府部門の予算規模、公務員数は世界的にみて圧倒的に大きいのだ。 抜粋: 政府の規模は一般的には一般会計予算で示されるが、それでは日本の政府規模は欧米各国より小さいことになる。しかし、地方財政、特別会計、財政投融資などを重複分を除いて計算すると官の支出は年300兆円(GDPの6割弱)に相当する(三菱総研試算)。高福祉国家のスウェーデンに匹敵する。 政府の大きさを公務員数で見ると、日本は国民千人あたりで約35人。欧米より小さい。しかし、各省庁で設置する財団法人など公益法人や政府出資企業、政府系金融機関などの特殊法人、国立大学を加えると遙かに大きくなる。具体的統計はないが、国税庁の源泉所得税納税で、政府部門の就業者と分類されて
公務員数(役人の数)を国際比較したグラフをかかげた。公務員数(役人数)が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務,国防,強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類(ISICver4)解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター 今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。 小泉前首相もできなかった公務員改革 かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。 橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。 “何とか審議
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前々から、「JASRAC問題」に関して一言書かねばと思っていたので、先日のブログに対するコメントを受けて、私の意見を、CNetのブログの方に表明させていただいた。 「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき このブログでは何度も述べてきたテーマだが、人間だれもが「欲」を持っており、自分の利益を最大にしようと行動するのはごく自然のこと。 そんな人間が集まっている社会で、みんなが私利私欲に走らないようにするには、役人であれ会社員であれ、「会社や国民にとっての利益」と「自分自身に対する利益」が相反しないような常態においてあげることが何よりも大切である。あきらかに相反する利益にさらされた状態(たとえば、自分の天下り先を管理する立場)に人をおいておいて、その人が自分の利益を優先する行動をとったときに「モラルが低い」「私利私欲に走っている」と非難するのはあまりに酷である。 ちなみに、こうい
今日、小渕優子文部科学省政務官をはじめ、教育再生会議の山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長、それから自民党の調査団が相次いで現地調査に入るとのことです。 昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望から学習指導要領で必修と定められている世界史の授業を行っていなかったことが判明しましたが、このように学校は平然と国の指導要領を無視する現実があります。 筑前町の事件もいろいろな情報や噂が飛び交っているようですが、皆さんに押さえていただきたい事実として、昨年秋に発覚した勤務評定がされていなかった問題で福岡県教育委員会は次のように県民に回答をしています。 ■ 寄せられたご意見 (受付日 : 平成17年10月24日) 教職員の勤務評定について (カテゴリ : 教育・文化 / 教育) 福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放
Not badという感じ。 それが据え置きになったのは、比べる相手を前回までの「従業員100人以上」から「50人以上」に広げたからだ。規模の小さい企業を新たに調査対象に入れたため、民間の水準が下がった。このため、公務員は民間に比べて低くない、という結論になった。 公務員はさぞがっかりしただろう。しかし、これまでの調査は、比較的大きな企業だけを調べていたため、民間の実態を反映していないという批判がつきまとっていた。官民の差を調べる方法がやっとまともになったのだ。 それでもなお、人事院の調査には、倒産した企業や解雇された人たちの事情が含まれていない。そうした批判があることを公務員は忘れてはいけない。 さらに大きな問題は、いまの勧告制度では、生涯賃金で比べた場合の官民格差がまったく反映されていないことだ。 Keep tryin'の「将来国家公務員だなんて、夢がないな」はいいなと思う。実際にはそう
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