統一教会のことを本気で何とかしたいなら「政教分離の原則」を念仏みたいに唱えるんじゃなくて「宗教法人法81条」を理解した方がいいと思うんだ…
いい加減はてブ民の人たちは「政教分離の原則」で議論が止まってるところから先に進めて…… 今日のはてなブックマークを見て、毎日延々と統一教会の記事をブックマークしてる人たちが山ほどいるのに、いまだに「政教分離の原則」とか言っててもう頭お花畑すぎる…… 政教分離の原則ってのははてブ民が考えてるのと全然違うんだよ…… リンク note（ノート） はてなブックマークの人が「政教分離」について根本的に勘違いしてるっぽいので基本的な部分について説明してみた｜よしき｜note はてなブックマークでは「政教分離の原則」についてよく知らない人が、なんか現実と全然異なる「政教の分離」について語ってる気がする。 判例を見たらこの「政教分離の原則」をいくら叫ぼうが統一教会をつぶすことは難しいというのはすぐわかると思うのですが……。 というようなことを思いましたが、記事で書くともめそうなので動画でしゃべることにしま
生き残るために、日本は改憲を必要とする
安倍前首相と対談した国際政治学者の篠田英朗氏が、国際法視点から改憲論 国際法では緊急時に制限できる人権、できない人権を規定。法の支配を完徹 日本の憲法論議は「訓詁学」化。左右の対立を超えた素直な憲法解釈を 4月に安倍前首相と対談・共演する機会を2回得ることができた。産経新聞での対談の企画は憲法記念日にあわせたものであった。 （産経新聞 5/3）安倍晋三前首相×東京外大篠田英朗教授 憲法の未来を語る「発議は国民に判断委ねよ」 憲法改正の発議は、行政府ではなく、国会が行う。首相経験を持つ方であればこそ、法制度の不備を正す必要性を訴えて、国会議員として行動することに説得力が生まれるだろう。対談を通じて期待が高まった。 今、日本では、責任ある判断ができない政治が続いている。現状維持を望む既得権益層が、地位にしがみついている。彼らを助けているのが、歪な憲法解釈と法制度の不備だ。 それを打破するための
誹謗中傷されたのでツイッターで騒いでみたら20万円で示談になった話｜コミさん
最近のツイッターランドはとても殺伐としていますね。 先日に某テレビ番組で出演していた女性がSNSからの誹謗中傷によって傷付き自殺してしまったという件もありました。 SNSは表現の自由が最大限に発揮できます。 しかし、SNSではどうも画面の向こう側にいるのが生身の人間だということを理解せず好き勝手に言ってしまう人がいるようです。 非常に嘆かわしい話です。 さて、もし仮に誹謗中傷されたときはどのように対応するのがベストなんでしょう。 泣き寝入り？逆に相手に執拗に嫌がらせをしてみる？ ぼくがとった行動はというと、法律事務所に相談です。 そして、結果的に20万円の示談金をもって加害者の方と示談するに至りました。 先日の誹謗中傷の件で、あれから本人に直接DMで謝罪いただき、損害賠償請求は取りやめて示談金を20万円として示談で解決することにしました！ みんなインターネットで誹謗中傷しちゃダメだよ！ —
｢解雇の金銭解決｣反対論は既得権益の保護だ
現在の法律では、解雇紛争の場合、解雇が有効か、無効かということのみが裁判で争われることとなり、金銭解決を裁判所が命ずることはできません。金銭解決は和解手続きにより労働者と会社が合意した場合のみ、事実上行われているにすぎないのです。これを、法律上の制度にすることが検討されています。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に報告書をまとめました。「解雇の金銭解決制度」は、今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論されていくとのことです。｢解雇の金銭解決｣は経営者が安易な解雇を乱発したり、「カネさえ払えば解雇できる」ので労働者には不利との批判もあります。 金銭解決制度により本当に救われる人と、困る人 しかし、本当にそうなのでしょうか。「解雇の金銭解決反対！」という人は、実は既得権を守っているだけではないでしょうか。逆に、金銭解決により救われる
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
日産ゴーン会長逮捕とフランスで「モラハラ激増」の浅からぬ関係 - まぐまぐニュース！
ルノー・日産・三菱アライアンスCEOから一転、容疑者となってしまったカルロス・ゴーン氏。瀕死の日産を始め数々の企業を再生させた経営手腕は高く評価されましたが、その「コストカッター」ぶりは少なからぬ人々を不幸にしていたようです。健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、仏ルノー社で起きた社員の自殺とゴーン氏の関連性を指摘した当地の「揶揄の声」を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年11月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステー
パワハラ防止策、企業に義務づけ 厚労省が法制化方針：朝日新聞デジタル
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなけれ
お金の話、借金の「連帯保証人」と「保証人」の違いって知ってる？「義務教育で教えるべき」「勉強になった」
オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには？」 @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2018-09-09 15:47:37 オロゴン @orogongon 学校や会社では教えてくれないお金や社会の仕組みをつぶやきます / 著書 サイフの穴をふさぐには？→ bit.ly/35m06dh / 音声配信「サイフの穴をふさぐラジオ」voicy.jp/channel/905 / 障がい者福祉事業を開始 不動産賃貸業4年目←独立←マネジメントに疲弊←人材会社代表(雇われ) voicy.jp/channel/905 リンク Wikipedia
（種子法デマ）これが価格１０倍の根拠なのか？ 種子法は種苗法とは違うんですよ。 - ひろのひとりごと
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 前エントリーの補足となりますが、山田正彦氏の種子法廃止で「コメの価格が１０倍になる」発言、これの根拠はなんなのかと色々調べていましたが、どうも、三井化学が開発販売しているF1品種の「みつひかり」が一般の種籾の価格の１０倍近い値段である事が根拠の様です。 その山田氏発言はこちら → 『日本の農業はモンサントに支配される』 月刊日本 より でも「みつひかり」って業務用の安価なコメとして栽培されて既に市場で流通しているものなのですが・・・ 種籾の価格が１０倍だからって、最終的なコメでの価格が１０倍になるわけ無いでしょう。完全なミスリードですね。 「みつひかり」は多収性で大規模農業に特化した品種。育成期間が長いそうなので、刈込みを遅らせても品質には影響がない。だから、一気に同じタイミングで収穫をする必要がなく、大規模農業に向い
「欠格条項」で仕事失った男性 国に賠償求め提訴へ | NHKニュース
成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、１０日にも国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 訴えによりますと、岐阜県で警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある３０歳の男性は、親族に預金を使い込まれる被害を受け、去年２月、成年後見制度の利用を始めましたが、警備業法には制度の利用者を警備の業務に従事させてはならないとする「欠格条項」があるため、翌月退職を余儀なくされたということです。 男性は欠格条項は障害者に対する差別で、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、国に対し損害賠償と警備員として働く権利を認めるよう求めて１０日にも岐阜地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 男性はＮＨＫの取材に対し、「成年後見制度を利用したとたんになぜ辞めなければならないのか。
「武装難民」に対してどのように対応することができるのか 〜国際人道法の視点から〜（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議論となった麻生発言 麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは ところで、この「武装難
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
ILO条約批准の意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の東京新聞の１面左側に「労働環境整備のＩＬＯ１８９条約 日本批准わずか４９ ＯＥＣＤ平均以下」という記事が載っていますが、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html 世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。・・・ よくあるミスリードなんですが、部分的には正しい話もあるので、注意深く取り扱わなければならない典型的なトピックです。 で、無知だった自分がにわか勉強して初めて「わ
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権
男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん
安倍首相：労基法改正を検討 長時間労働を是正で | 毎日新聞
１億総活躍国民会議で表明 安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。 首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。 ３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されている。
続・74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件→一言でフルキャスト側の対応が変化。賃金の60％を支払ってもらうことになった→全額支払われることに
結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが認められており、これが憲法の平和主義の根本だ、とする論調です。 安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。 出典:政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更（asahi.com) 戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる
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