年金や労働問題など社労士分野を超えて、経済・社会保障にかかわる時事ニュースを記録し、情報提供していく実用派ブログ 9日、生活保護の捕捉率が政府(厚生労働省)から発表されました。3党連立政権発足以来、貧困率や子どもの貧困率を相次いで公表してきた政府が、今回は生活保護捕捉率を推計しました。 捕捉率というのは、生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合をいいます。日本の捕捉率は、これまで8~25%程度と考えられて、研究者の推計方法によってかなり幅がありました。 今回の発表によると、 ①厚生労働省自身が実施している国民生活基礎調査(2007年実施のもの)から 収入が生活保護基準以下で、預貯金が少ないため生活保護の要件を満たしている世帯 337万世帯 うち、生活保護受給世帯 108万世帯 捕捉率32.1% (参考までに、337万世帯のうち)母子世帯 22万世帯(母子