日雇い派遣「もっとひどくなる」理由「ワーキング・プア」の温床とされる「日雇い派遣」が、原則禁止の方向で動いている。引き金のひとつが、度重なる法令違反で廃業に追い込まれた「日雇い派遣」最大手のグッドウィル。ここからまた、新たな問題が見えてきている。 日雇い派遣は今、全国で1日5万人といわれる。その7割が35歳未満。契約は1日単位、携帯電話で派遣会社とつながるだけ。不当な低賃金、単純作業の繰り返し……この悲惨な現実は、「セーフティーネットが機能していないことを示す」と国谷裕子は語りかけた。 青年は「虫けら同然」とつぶやいた 来月の臨時国会では、労働者派遣法の改正が論議され、原則禁止になる方向だ。派遣を原則自由化した法律改正から9年。この間に進んだ現実は、禁止すれば元に戻るというものではなくなっている。 グッドウィルの廃業のあと、労組東京ユニオンには沢山の相談の電話かかかってきた。特に地方からが多かった。グッドウィルは地方に70
