津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣：日経ビジネスオンライン
先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我
環境省が推進するがれき広域処理の意味――後編：放射性物質拡散の実際 - はてなニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない 6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだとい
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」2011.05.19-1
質疑：社民/福島みずほ 海外から送られてきた大量の放射線線量計は何処へ消えたのか？
「なぜ危惧するのか？日本の原発に地震ダメージが及ぼす重要なリスク」ヘラルド・トリビューン／朝日新聞 2007年08月11日付
http://www.japanfocus.org/-Ishibashi-Katsuhiko/2495 石橋克彦 私は中越地方新潟県の柏崎が大きな地震に見舞われる危険、そして原発全般の基本的な脆弱性について警告してきました。 （2007年）7月16日のマグニチュード6.8の地震は東電が運営する柏崎刈羽原発に相当な損傷を与えたことによって私の憂いは現実のものとなりました。 過去40年に渡って日本が原発を建造してきた間、幸か不幸か日本の地震活動は比較的落ち着いていました。大きな震災に見舞われた原発は一基もありませんでした。政府は、電力産業企業や大学研究者のコミュニティと共に、大震災がもたらす潜在的なリスクを過小評価する習慣を育ててしまいました。 しかし1995年に神戸を破壊した阪神大震災が起こってからは、日本列島全体の地震活動が活性化しました。 過去2年間（2005〜2007）において、大きな
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東京新聞:非公表 理由示さず ＳＰＥＥＤＩ いつ、誰が不明のまま:社会(TOKYO Web)