大阪市が養育費確保へ保証支援を新設 来年度から
大阪市は、子供の養育費について離婚相手と取り決めをしたひとり親家庭に対し、養育費の受け取りを保証する支援制度を来年度から始める方針を決めた。子供の貧困対策の一環で、本格導入は全国の自治体で初とみられる。市内のひとり親家庭の養育費の受け取り率は、全国平均と比べて低いのが実情。未払いの養育費を回収する保証会社との契約を行政がサポートすることで、確実に受け取れる家庭を増やす狙いだ。 市によると、養育費の条件について双方が合意し、法的効力の強い公正証書などを作成して取り決めをした市民が対象。民間の保証会社と契約をした際に市が保証料（上限５万円）を補助する。 支払いが滞った場合、保証会社が養育費を肩代わりして契約者に支払い、相手側への債権回収を行う。第三者が介することで養育費の確実な受け取りや不払いの抑止が期待できるといい、同様の取り組みは兵庫県明石市が１１月からモデル事業として実施している。 厚生
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
そもそも保育園って 普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている..
そもそも保育園って 普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている真面目な一般人が、払っている税金に対して当然受けられてしかるべきごく普通の行政サービス じゃないよね。 あくまで「保育に欠ける子」の為の「福祉」であって、誰でも受けられる行政サービスではない。 「本来は親が自力で保育を確保するべきなのが大前提だが、どうしてもそれが出来ない特殊な親の為のもの」なわけ。 本来の設立目的は児童保護施設と変わらないんだよね。児童保護施設は24時間365日ずっと滞在型だが、保育園は夜は家に帰るのが前提ってだけの違い。 だからかかる予算だの採算だのは度外視で、自己負担額は異常に低いのに受けられる保育のレベルは異常に高いわけ。 だから昔の保育園は不名誉なものだった。 「保育園に入れてるなんてちょっとアレな家庭だろ」扱いだった。児童保護施設と同じだから。 そういう心理的なハードルによって利用を制限していた
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
親と暮らせない子どもをめぐる状況/島津あき - SYNODOS
親が育てられない場合、子どもはどこへ行くのか 東日本大震災の発生後、「災害遺児」の存在がにわかにクローズアップされ、その支援をめぐる議論に多くの関心が寄せられた。そこで気になるのが、そもそも里親制度やさまざまな施設について、世間はどれほどの知識を共有できているのだろうかという点だ。 たとえばインターネット上の質問検索サービスで「離婚」や「子ども」といったキーワードで検索をかけると、さまざまな質問がヒットする。たとえば「離婚を考えていますが、子どもを育てられません。引き取ってくれる施設を教えてください」「子どもを施設に入れると、毎月お金がかかるのですか」といったものだ。そしてその回答は、必ずしも十分なものだとは言えない。 厚生労働省が2008年に発表した統計によれば、現在、施設や里親のもとで暮らしている子どもたちは、里親委託児3611人、児童養護施設児31593人、自立施設児1995人、情緒
政府が生活保護捕捉率を公表したが・・・ - 社会保険労務士雑記帖
年金や労働問題など社労士分野を超えて、経済・社会保障にかかわる時事ニュースを記録し、情報提供していく実用派ブログ ９日、生活保護の捕捉率が政府(厚生労働省)から発表されました。３党連立政権発足以来、貧困率や子どもの貧困率を相次いで公表してきた政府が、今回は生活保護捕捉率を推計しました。 捕捉率というのは、生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合をいいます。日本の捕捉率は、これまで８～２５％程度と考えられて、研究者の推計方法によってかなり幅がありました。 今回の発表によると、 ①厚生労働省自身が実施している国民生活基礎調査(２００７年実施のもの)から 収入が生活保護基準以下で、預貯金が少ないため生活保護の要件を満たしている世帯 ３３７万世帯 うち、生活保護受給世帯 １０８万世帯 捕捉率３２.１％ (参考までに、３３７万世帯のうち)母子世帯 ２２万世帯(母子
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
ワークフェアなき入口規制が破綻しただけなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J－CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま（制度の中身を理解しないままに）書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all（生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？） 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ
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