あのとき、経営は判断を誤った会社がダメになった瞬間（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ
絶対にリストラはしないと約束した ビル・トッテン社長の不況乗り切り策 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
景気は二番底に向かう危機にある。底割れの危険すらある。今日の危機を3年前から予感し、社員に警告してきた経営者がいる。ソフトウェア企業、アシストの社長、ビル・トッテン氏だ。たとえ大不況に陥っても、「社員のリストラはしない」と約束し、働き方の変更を着々と進める。著書『「年収6割でも週休4日」という生き方』で明らかにした大不況の乗り切り策とは何か。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 大坪亮） ビル・トッテン（Bill Totten） 1941年、米国カリフォルニア生まれ。カリフォルニア州立大学卒。南カリフォルニア大学で経済学博士号取得。72年、システム・デベロップメント社の社員として市場調査のために来日。同年アシストを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。06年、米国国籍を棄て、日本国籍を取得。『愛国者の流儀』（PHP研究所）など著書多数。近著に『「年収6割でも週休4日」という生き方』（小
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
優秀なコンサルは解決策や具体的な戦略は提案しない：けんじろう と コラボろう！：オルタナティブ・ブログ
ある有名な大手戦略系コンサルタント（ＩＢＣＳではありません）のプリンシパルと飲んだ。 大手の製造業では有名な方なのだが、一つ驚かされたのが「優秀なコンサルは解決策や具体的な戦略は提案しない」という言葉だ。もちろん、依頼内容の分野にもよるのが、基本は「何も提案しない」のだそうだ。 彼に出会う前（１０年ほど前）の私のコンサルに対する一般的なイメージは、失礼ながら、 ・分厚い分析資料を持ってくるが、中身は巷にある情報の寄せ集めで価値がない ・実現性の低い施策を提案 ・そのコンサルタントにとって利益になる製品（例えばＩＴ）や取引先（例えばＳＩ会社）に誘導 ・プレゼンテーションが上手であるが、はったりが多い ・一般的に良いといわれている戦略や考えを否定して、新しい視点での考えを提供する気づきを与えてくれるというパターンが多いが、絵に描いた餅であることが多い だったが彼と出会ってからコンサルタントの認
偽装請負、企業に一罰百戒 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「今度は本気だ」 10月3日、大阪労働局は業務請負最大手クリスタルグループの中核企業「コラボレート」（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。 このニュースは業種を問わず国内メーカーの労務担当者に大きな衝撃を与えた。 メーカーから組み立てや梱包といった業務を請け負う「請負社員」の形を装いながら、実際には「派遣社員」と同様にメーカーの指揮下で働く「偽装請負」は違法行為。だがこれまでは当局の監視体制が不十分だったため、大企業の系列工場でも公然と行われてきた。 このグレーゾーンを温床に勢力を拡大してきたのがクリスタルグループ。同社の2003年3月期の連結売上高は約3400億円だったが、2006年3月期は5000億円を突破したとされる。厚労省は2004年頃から大手メーカーに偽装請負の是正を呼びかけてきたが、多くの企業が割安なコストの魅力に負けて違法状態を放置してきた。 厚労省、「本丸
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