生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
大卒者の就職率の長期推移
私のささやかな夢が一つ実現しました。文科省「学校基本調査」のバックナンバーが，ネット公開されたことです。戦後初期の1948年度調査から現在までの統計表が，軒並みアップされています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 前は1993年度までの分しかアップされていませんでしたが，戦後の全てをネット上で見れることになります。エクセルファイルの表ですので，入力の手間もいりません。コピペして，直ちに必要な加工を施すことができます。 図書館に出向き，あの分厚い冊子の必要箇所をコピーして，それをエクセルに入力していた学生の頃を思うと，感無量です。それが嫌で，日本の古本屋サイトで売られている，「学校基本調査」時系列揃え（30万円！）を買おうかと幾度も迷いましたが，その必要もなくなりました。 これで，戦後の教育変動を思う
パートタイム労働者の賃金｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 パートタイム労働者の時間当たり賃金（きまって支給する給与）の増減率と完全失業率 － 2015年第１四半期～2023年第3四半期 － 資料出所: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」 注1: 時間当たり賃金の増減率は、毎月勤労統計調査による各月のきまって支給する給与指数を総実労働時間指数で除して四半期平均し、その対前年同期増減率（％）をとったもの（最後に四捨五入で小数点以下第1位までの値とした）。 注2： 完全失業率は、労働力調査による各月の完全失業率の季調値を四半期平均したもの（四捨五入して小数点以下第1位までの値とした）。 注3： 目盛線は各年第1四半期。 図１のデータ（月別含む）（Excel：20KB） 参考１ 月間賃金の動き 同じ期間の月間賃金（きまって支給する給与）の動きは次の図のとおりである（四半期平均）。パートタイム労働者の月間賃金の増減率は時間当た
図1 物価｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 消費者物価指数 2020年＝100 1947年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「消費者物価指数」 印刷用PDF 図 消費者物価指数（PDF：359KB） 統計表 表 消費者物価指数（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
図4 初任給｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図4-1 新規学卒者初任給（男性） 1976年～2019年 図4-2 新規学卒者初任給（女性） 1976年～2019年 資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 注 2018年以前は、調査対象産業「宿泊業，飲食サービス業」のうち「バー，キャバレー，ナイトクラブ」を除外している。 印刷用PDF 図 新規学卒者初任給（PDF：155KB） 統計表 表 新規学卒者初任給（Excel：51KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国にお
図3 最低賃金｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図3 最低賃金（地域別最低賃金 全国加重平均額） 1975年度～2022年度 資料出所 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 平成16年度第１回資料及び26年度第１回資料 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」 注 各都道府県の地域別最低賃金は、2002年度から表示単位期間が時間額単独となった。 印刷用PDF 図 最低賃金（PDF：177KB） 統計表 表 最低賃金（Excel：12KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登
図2 主要企業春季賃上げ率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2 主要企業春季賃上げ率 1956年～2022年 資料出所 厚生労働省 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」 印刷用PDF 図 主要企業春季賃上げ率（PDF：107KB） 統計表 表 主要企業春季賃上げ率（Excel：41KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
図1 賃金｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 常用労働者1人平均月間現金給与額 1947年～2022年 年平均 資料出所 厚生労働省 「毎月勤労統計調査」 注1 規模30人以上事業所の1969年以前はサービス業を除く調査産業計 注2 2019年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更している。 注3 2004年～2011年は時系列比較のための推計値。2012年～2017年は東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）。 印刷用PDF 図 賃金（PDF：212KB） 統計表 表 賃金（Excel：41KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソ
図2 就業者、雇用者｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2-1 労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 注1) 常雇の2013年については、2013年1月分調査からの調査票変更に伴う断層がある。 注2) 正規の職員・従業員数の2001年以前は各年2月もの。 印刷用PDF 図 就業者、雇用者(労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員)（PDF：162KB） 統計表 表 就業者、雇用者(労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員)（Excel：17KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧
図2 鉱工業生産指数、完全失業率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2 鉱工業生産指数、完全失業率 （四半期平均、季調値 1953年第1四半期～2023年第2四半期） 資料出所 経済産業省「鉱工業指数」、総務省統計局「労働力調査」、内閣府「景気基準日付」 注1 目盛は各年第１四半期。 注2 図中、灰色の期間は、景気の下降局面（山から谷）である。 印刷用PDF 図 鉱工業生産指数、完全失業率（PDF：168KB） 統計表 表 鉱工業生産指数、完全失業率（Excel：32KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国および
ロスジェネ世代に対してゆとり世代が思うこと - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日だらだらネットサーフィンをしていると、40代いわゆるロスジェネ世代だけお賃金が増えていない！！という衝撃的なニュースを目にしました。 内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース なんとも誤読しそうなタイトルですが『40代のロスジェネ世代
世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト
世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、コモディティ、為替などグローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い：日経ビジネスオンライン
学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ライフサイエンス・臨床医学ユニット 山本秀明 氏 3月9日 市民の感情に「科学的知見」を持つ科学者はどう向かい合うか―AAAS年次総会2018レポート
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South Korea Core Inflation Rate - May 2023 Data - 1976-2022 Historical - June Forecast
『家計調査』からみた最近の可処分所得｜飯田泰之｜note
景気って何だ――まずは景気動向指数の話から｜飯田泰之｜note
中原伸之さんの『マネタリーベース』の資料@日本再生のカギは日銀法改正にあり！
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