日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
三橋貴明氏が何か煽ってる件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
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中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
