【読売新聞】POINT ■朝日新聞の原真人編集委員は、9月に掲載したコラムで、雇用改善はアベノミクスの効果ではないと切り捨てた。違和感を拭えず、経済データを再点検してみた ■原氏は、人口が減ったからその分の仕事が余っただけだ、と主張
【読売新聞】POINT ■朝日新聞の原真人編集委員は、9月に掲載したコラムで、雇用改善はアベノミクスの効果ではないと切り捨てた。違和感を拭えず、経済データを再点検してみた ■原氏は、人口が減ったからその分の仕事が余っただけだ、と主張
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 17日に発表された昨年10~12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
1: ミドルキック(愛媛県)@\(^o^)/ [US] 2016/12/17(土) 09:22:48.18 ID:NRFME1TN0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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