大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」 先週の橋下徹大阪市長の行動に日本中が振り回された。4月4日、石原慎太郎東京都知事がわざわざ大阪に行って橋下市長と会談した。両者ともに、内容は語っていないが、マスコミは内容を探ろうと必死だ。さしで会っているはずなので、その中身はどちらかがばらさない限りもれることはない。 今、どんな政治家にとっても橋下氏の動向は気になるだろう。誰に聞いても、橋本氏と近いことをアピールするひとばかりだ。 そんな中で、６日、私は大阪市の特別顧問に就任した。特別顧問というが、私以外にも数多くいる。私に対しては、総務省（２００５年から２００６年まで竹中平蔵総務大臣補佐官）時代の経験に基づく専門知識を生かしてもらいたいとのことだ。 橋下市長はいつも話題の中心にいるので、こっちもその余波
橋下市長の「豹変」 - シェイブテイル日記2
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の言動は次第に中央政界でも台風の目になりつつあります。 その橋下市長の消費税に対する考え方が次第に変化して来ていることに皆さんお気づきでしょうか。 橋下市長が精力的に情報発信しているツイッターから、消費税と、それを含む経済に対する橋下氏の考え方を辿ってみましょう。 2012.01.08 医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。 - 2012.04.06 整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
本日朝刊2面【総合・政治】社説１ 6日投開票された長野県知事選で、元自民党衆院議員の村井仁氏が現職の田中康夫氏を破って初当選した。派手な言動で様々な話題を集めた作家出身の田中氏は、頼みの綱である無党派層の支持低下が響き、大方の予想を上回る差で敗北した。 知事選の最大の争点は6年近くにわたる田中県政の評価と田中氏の政治手法であった。功罪が相半ばしたというのが実感である。 日経がいかに長野県政の実情を把握していないのか、よく分かる社説です。 所謂「脱ダム宣言」ですが、これはそもそも治水か環境のどちらを取るのだという二項対立を田中知事は乗ったわけです。 「縦しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい」と「宣言」にもあるように、公共事業に大ナタなんぞふるう話しではなかったのですね。 いくらカネがか
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