加藤寛の経済学メモ
twitterにつぶやいたことを（一部修正して）記録したもの。加藤寛に興味を抱いたのは、高橋洋一さんのこの追悼文http://shuchi.php.co.jp/article/1368による。 例えば、竹中平蔵氏や高橋洋一さんに影響をかなり与えた加藤寛を、「新自由主義」と批判する人がわりといて、本当に無知ってすごいなと思った。加藤寛氏のキャリア形成をみてみたら、「新自由主義」（＝市場原理主義）とは異なるものだということは明白だろう。加藤寛自体も『入門公共選択』で、フリードマンの新自由主義と自らの公共選択論的立場を対比させて説明している。以下ではその点もふれてある。 加藤寛のキャリアは、最初、ソ連経済研究から始まった。ソ連経済はその初期において重工業を中心とする投資重視の経済。かなりの高度成長を実現していた。しかしそれに対して、加藤は、師の気賀健三とともに、ソ連経済の限界が、減価償却をほとん
僕がミクロ問題を考えるときのひとつのベース
そろそろシノドスで話す準備をしなくてはいけない。僕は飯田泰之さんのような「ニューケインジアン」というのにはためらいがある。他方で、『atプラス』（http://actibook.la.coocan.jp/at/）で権丈善一さんが書かれた話（「政策技術学としての経済学を求めて」）にはかなり同意する部分もあった。またいままでいろんなところで権丈さんの論説を人にすすめてもきた。もう無くなったのでいうが『月刊現代』のこの特集の人選もすべて僕が編集者と相談しつつやったのでそのときも権丈さんを推した。その理由は率直な物言いへの評価だったのだが、他方で何か共通の土台で考えている面もあるんじゃないか、と思っていた。それが今回の『atプラス」の論説で僕には明らかになった。もちろん個々の論点で権丈さんとは異なる立場もあるだろう。 以下は、僕の福田徳三論の一部分（抜粋）である。元になる原稿はすでに10年以上前に
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
介護業者の倒産、過去最悪のペース 背景に人手不足：朝日新聞デジタル
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。 老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。 訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。 地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。 倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件
「財務省レク」を受けた人へのリプの数々。 - Togetterまとめ ＃仮に本当に紐付けされているのだとしたら、「消費税増税しても想定通り消費税からの税収が増えなかったら予算は出ません
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を（髙橋 洋一） @gendai_biz
芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を ある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。 こうした個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ（そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない）。 今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。しかし、生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年３月１日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だ
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
実は金持ちほど共働き率が高い? 収入階級別妻の有職率 - 情報の海の漂流者
世間一般に信じられている噂の中に「専業主婦は贅沢」というのがある。 貧乏人は共働きで必死に働かないと食べていけない、専業主婦は経済的に余裕がある中流階級以上のみに許される「贅沢」という趣旨のものだ。 はたして本当だろうか? この件について面白い資料が見つかったのでグラフ化してみた。 貧困研究 Vol.3posted with amazlet at 09.12.09 明石書店 売り上げランキング: 190208 Amazon.co.jp で詳細を見る 収入階級別妻の有職率 【元データ】明星大学の馬場康彦さんの「現代の消費・生活様式の特質と貧困」表4 妻の有職率・収入階級別時系列表 より総務省「家計調査年表」を孫引きし、グラフ化した。 通説とは逆に、所得が高い世帯ほど共働き率が高いという結果になった。 金持ちの妻の方が専業主婦が少ないのだ。なぜだろうか？ この理由について馬場さんは以下のような
NHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」の感想
2006年12月10日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」は、前作「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の第２弾。 非常に戦闘的な、言い換えると論争的な中身だった。 前作はワーキングプア（働く貧困層。生活保護水準以下ととりあえず規定されている）の実態とそれを生み出す構造を描いた。これにたいして、「II」はもちろん引き続きワーキングプアの実態を描くのだが（前作に1400通もの反響があり、キャスターの鎌田自身も未曾有の経験だという）、サブタイトルにあるように「努力すれば抜け出せる」という議論に、ルポを通して反論している。 「努力すれば抜け出せますか」という疑問、そして反語として。 「ワーキングプアといっても、努力すれば抜け出せるではないか」――これは自己責任論にもとづく最も有力な議論である。実際にインターネット上でも前作への反響としてこのような議論
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