質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権 灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権 黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O 2024-02-12 09:30:31
民主党政権は良かったのか？
質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権 灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権 黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O 2024-02-12 09:30:31
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
見捨てられた氷河期世代、安すぎる給料…日本が先進国から取り残された「絶望の30年間」（小林 美希） @gendai_biz
日本の平均年収443万円、どのような生活ができるのだろうか。この30年、日本はなぜ「安いニッポン」と呼ばれるまでになってしまったのか。 20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、就職氷河期世代を直撃した「失われた30年」を総括し、日本の現実を明らかにしている。 就職氷河期が生み出した絶望する若者たち 就職氷河期は、いつから始まったのか。 1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55.1%になった。同年4月には日経平均株価は7607円まで下
日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問 - 銀行員のための教科書
「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
所得格差に対する誤解 ～再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列） : 経済社会総合研究所 - 内閣府
推計結果 2023年1-3月期速報値（2015年（平成27年）基準：2008SNA）（2023年7月21日公表） 計数表（Excel形式：103KB） ※本計数表は、2023年1-3月期2次QE（2023年6月8日公表）における雇用者報酬等のデータに基づいて推計されたものである。 （参考）主要計数の推移（PDF形式:146KB） 国民経済計算体系的整備部会における議論 国民経済計算体系的整備部会における議論については以下のリンク先（資料1）を御参照ください。 第12回国民経済計算体系的整備部会（総務省） その他 家計可処分所得・家計貯蓄率の速報値（参考値）の公表について（PDF形式：108KB） 公表予定 計数表一覧
第135回 日本は「世界第3位の経済大国」というけれど | 日本生命保険相互会社
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
ふと思ったけど、最後の図、横軸が“1人あたりの購買力平価GDP”だと、米ドルとの2国間の物価変動の差が入ってることになり、そうだとすると、縦軸は物価の影響を考慮した実質平均賃金で比較すべきなのかも。 労働 経済 統計
QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3％（年率▲5.1％）－緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長
■要旨 2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3％（年率▲5.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。 緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費（前期比▲1.4％）、設備投資（同▲1.4％）が減少したことに加え、医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8％の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。 日本経済は2020年後半に2四半期連続で年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。2021年1-3月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）を▲2.3％、直近のピーク（2019年7-9月期）を▲4.2％下回っている。 緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から4都府県を対象に3度目の
日本人はもはや貯蓄好きではないという事実を信じますか - 銀行員のための教科書
日本人は「貯蓄好き」というのが一般的なイメージなのではないでしょうか。 日本人は将来不安の影響で、消費をせずに貯蓄しているから景気が思わしくない、というような言説を聞いたこともあるでしょう。 今回は、日本人の貯蓄率について、少し焦点を当ててみたいと思います。 貯蓄残高の長期推移 貯蓄率の推移 各国との貯蓄率比較 所見 貯蓄残高の長期推移 まずは日本人の貯蓄残高についての長期推移を確認してみましょう。 以下は二人以上の世帯についての「貯蓄高の長期推移」です。 ＜貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）＞ （出所 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）） 二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、2019年＝1755万円の水準は約半世紀前の1959年＝30万円の58.5倍となっています。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収
民間給与実態統計調査結果｜国税庁
各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が一致しない場合がある。 なお、単位未満の計数は「0」、該当する計数のないもの、調査がないもの、調査したが計数が不明なものは「-」と表示している。 各年の正誤情報
【2024年最新版】日本の年収の中央値は437万円！中央値と平均は何が違う？
転職サイト比較plusは、企業とアフィリエイトプログラムを提携しております。 そのため当サイト経由で登録・利用があった場合、掲載企業からアフィリエイト報酬を受け取っております。 収益に関しましてはサイトのコンテンツ向上に使用し、より正確な情報提供を行ってまいります。 「自分の年齢でみんなどれだけの年収をもらっているんだろう？」と、自分のもらっている年収と世間一般の年収を比較しようとしている方は多いでしょう。 最新の国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は441万円といわれています。 年収を比較するときによく用いられる「平均年収」ですが、上記の数字と実際に比較してみると平均よりも下で落ち込んでしまうこともありますよね。 実は一般的な年収と比較するには、年収の平均ではなく年収全体の「中央値」を活用するほうがよりリアルな数字で比較できるんです。 現に厚労省が発表した厚生労働省2020
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
【公開記事】GDP(2020年4-6月期)一次速報解説｜飯田泰之
本日(2020年8月17日)は国民経済計算の一次速報公表日．前期比の年率換算27.8%という衝撃的な数字が速報で流れています． まず．この「年率換算」という謎の習慣はやめるべき……「仮に今後も同じ経済成長率が続いたなら1年後にGDPが何％減るか」という換算ですが，今次のような大きなショックが1年間持続するという想定は全く合理的ではありません．今回の発表による経済収縮を落ち着いて観察すると， 前期(1-3月期)比 ：実質▲7.8%，名目▲7.4% 前年同月比 ：実質▲9.9%，名目▲8.5% （内閣府・国民経済計算） となっています．前年同期比の方が落ち込みが大きく感じるのは，1年前との比較のため．消費税増税ショックと1-3月期の落ち込みを含む数値を含むからです．前年同期比を使う際の注意点についてはマガジン版「移動平均・前年同期比にはご注意を」を参照ください．ちゃんとした季節調整値が得ら
10-12月期の家計消費はリーマンショックを超える落ち込み｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3％と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5％と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0％を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。 台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。 2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。
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