中国人社員は「疑われて当然」ですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「どんなに仕事ができても中国人は高い役職には就けない」 「上司の前ではとりあえず言うことを聞いていればよく、その場では反論してはいけない」 「日本人駐在員はいつも中国人スタッフを警戒している」 ――（日系企業に勤める中国人社員の言葉から） ＊ ＊ ＊ 「金さん、中国の現地法人で人事制度を改定したいと思っているので協力してください」。日本本社の人事課長である方から1本の電話がかかってきました。私はさっそくどのような協力が可能か、その方といろいろ議論をしました。 その会社は生産機能も社内に持つ小売りの会社で、日本でも急成長しています。中国に進出をして既に数年が経っていました。これまで中国拠点には安価な労働力を活用した生産機能しか期待してい
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
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