【普天間問題】松田光世氏とJSF氏のツィートまとめ・2010/5/2
JSF @obiekt_JP 凄い電波を発信している人だなぁ・・・あ、一発ギャグですよね？ＲＴ @LewChew 鳩山さんはわざと不可能な案や稚拙な案を表に出してマスコミや国民に叩いてもらっている。そうやってアメリカも文句が言えないように普天間問題の国民世論を海外移転に向かうよう意図的に操作している。 2010-05-02 01:35:02 JSF @obiekt_JP まぁ関空移転案と同様にスルーされる運命なんですけどね。RT @LewChew ウンザリするほど移転・移設案を出して混乱させる。で、その原因のアメリカとは何様だと世論は不信感。そこに移転歓迎の引きがくれば、答えは簡単。テニアンは華やかし、本命はグアムで決着。 2010-05-02 01:41:19
宜野湾市・伊波洋一市長の「沖縄の海兵隊は全てグアムに移転する」という妄想プレゼンテーション : 週刊オブイェクト
Twitter上でジャーナリストの岩上安身氏が「普天間移設先はグアムだ！」と何度も断言しているのを見て、まさか宜野湾市の伊波洋一市長の寝言を真に受けてるのかな、と思って岩上安身氏のサイトを検索して見ると、案の定でした。 Web Journal ニュースのトリセツ No.152 2009-12-10 - Web Iwakami 岩上安身HP岩上「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。 これだったらば、グアムに移設は十分（可能）じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを……」 宜野湾市の伊波洋一市長が昨年11月に発表
事態を冷静に見れば、鳩山政権はまだ詰んでいない - finalventの日記
財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて
米軍ヘリ誤射殺の暴露ビデオは必見だ
ロイター記者を含む民間人10数人が撃ち殺された映像を見れば、駐留米軍がイラクであれほど嫌われている理由が分かる イラクのバグダッド郊外で民間人が米軍ヘリの攻撃を受け、ロイター通信のスタッフ２人を含む十数人が殺される事件が起きたのは07年７月のこと。 この攻撃を撮影したビデオが先ごろ、インターネットの動画サイトのユーチューブで公開された。ニューヨーク・タイムズ紙によれば２００万人以上がこのビデオを見たという。 私もその２００万人のうちの１人だ。何の罪もない人々が標的になったことがひしひしと伝わってくる、本当に恐ろしいビデオだった。 なぜ多くのイラク人がアメリカ人を追い出したがっているのか、なぜアメリカ国民やその指導者たちが期待するほどアメリカという国は人気がないのか----。その理由を知りたければ、このビデオは必見と言える。 ビデオの中で印象的なのは、ヘリの乗員と管制官の淡々としたやり取りだ
徴兵制云々でTwitterでつぶやいた - finalventの日記
このあたりから。⇒Twitter / finalvent: 徴兵制はがたがた不毛な話題になるけど、有事に市民が武 ... ついでなんでちょっとつぶやきをまとめておく。 「徴兵制」という言葉が出ると、戦後日本では脊髄反射のように不毛な話題になりがちだが国家や地域の有事に市民が武装できるという市民の権利の話はいつも抜け落ちる。（徴兵制は国家が課した義務ではあるし、それが一義の側面ではあるが、その国家は市民契約によってなりたっており、その義務は市民契約からの派生である。） そのようなものは「権利」なのか？ そんな国はあるのか？ スイスがそう。というところで、ダンコーガイ氏が「米国も」とツッコミ。 米国の場合は、有事と限らず市民が武装する権利を持っている。これは米国憲法に記載されている権利でもあり、革命権にも関連する。 もともと「市民」による国家は、基本的には、革命＝市民暴力を介して生まれてきたと
戦争の兆候に気づくのが難しい理由 ヨムキプル戦争１ - リアリズムと防衛を学ぶ
戦争が、今まさに起ころうとしていました。何十万人という敵軍が国境に迫っていたのです。にも関わらず、まさか敵軍が本当に攻めてきて、戦争になるとは、誰も思いませんでした。いったい何故でしょうか？ 今回とりあげるのは「十月戦争」です。以前からお読み下さっている方は、戦車シリーズの外伝だと思って下さい。今回から全三回でお送りして、これが終わったら戦車PART3に移ります。 なぜイスラエルは奇襲を許したのか、がテーマです。新聞やテレビといったメディアが普及し、偵察衛星が宇宙から地上を覗いている時代です。にも関わらず、大戦争が勃発するそのときまで、イスラエルはそれに気がつきませんでした。いったい何故なのでしょうか。 安息日の奇襲 十月戦争はイスラエルとエジプト・シリア同盟軍の戦いであり、日本では「第四次中東戦争」の名で知られています。ほぼ同じレベルの近代兵器をもった国が、ガチンコで戦った戦例として、戦
普天間飛行場の移転交渉決着: 極東ブログ
米海兵隊普天間飛行場の移転先についての日米交渉がとりあえず決着した。大きな話題である。ＢＢＣも”US agrees Okinawa air base move ”（参照）として伝えた。この話題に反対意見以外を言えばとばっちりを受けることになるのだろう。しかし、率直な私の印象を言えば、良かったと思う。 人事異動を繰り返しその場しのぎの無責任な対応を繰り返してきた日本の官僚たちが、今回はよく尽力したものだ。普天間飛行場という市街地の中心に居座る危険極まりない爆弾のようなものは、なんとしても撤去することを第一義に考えなくてはならない。 もちろん地元でも本土でも今回の決着への反対はあるし、反対の理由もスジが通らないものではない。端的なところ、沖縄に米海兵隊基地はまったく無用だからだ。 軍拡を続ける中国に近い地域に米軍の空白は云々という意見もあるが、間違っている。海兵隊の実動には佐世保の揚陸艦を必要
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた (1/4ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、意思統一ができない鳩山民主党政権。ぶれる閣僚らの発言を揺さぶるように、８日には沖縄県内で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が開かれるなど、県内世論の大勢は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古地区）への移転反対に傾きつつある。ところが、一番の当事者である辺野古地区を歩いてみると、全く違う反応が返ってきた。現場の声をリポートする。（那覇支局 宮本雅史） ◆アップルタウン 那覇から北へ約６０キロ。 県道３２９号線から辺野古地区に入ると、「ＷＥＬＣＯＭＥ ＡＰＰＬＥＴＯＷＮ」と書かれた看板が目に飛び込んでくる。 「キャンプ・シュワブ」開設から間もない昭和３３（１９５８）年、丘陵地帯だったこの地域を民政府土地課長のアップル中佐が中心となって開発したことから、米軍と辺野古住民との友
平和と軍事の関係が一目でわかるピースボートの写真 - リアリズムと防衛を学ぶ
数多久遠さんのところで紹介されていたので私も便乗してみます。 この写真は、ソマリア沖でピースボートの船を護衛する海上自衛隊の艦艇の姿です。 この写真を公開した大石英司先生（リンク）によると、こういうことです。 これは機密写真でも何でもなく、ご覧のように、パネル写真として、海自がとある所で一般公開しているものです。ただし海自のサイトにはまだないみたいだし、広報としてメディアに流されてもいないらしいです。 嗚呼、艨艟のピースボート！: 大石英司の代替空港 ピースボートが海上自衛隊の護衛を受ける なぜ国家は武力を持たざるをえないのか？ ピースボートとソマリア漁民の対称、イルカと護衛艦の関係 日本国もまた一隻のピースボート 米国の核の傘の下で憲法九条が大切と言う私たちには 関連記事 ピースボートが海上自衛隊の護衛を受ける ２ヶ月前、ピースボートがソマリア沖で海上自衛隊の護衛を受けたことがニュースに
「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。 提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケ
なぜハーバード大学は「戦争学」を教えているのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？ ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による） 「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の
「事実」をつくった詐欺集団：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
“戦争に引き込んだ男”アフマド・チャラビとは何者か：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
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転換期の安保２０１０：普天間移設・ホワイトビーチ案 「抵抗少ない」はずが - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
なぜ災害時に軍隊・自衛隊が活躍するのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
中国が張りめぐらすインド包囲網（1） - Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
Amazon.co.jp: カーブボール スパイと、嘘と、戦争を起こしたペテン師: ボブ・ドローギン (著), 田村源二 (翻訳): 本
Amazon.co.jp: 戦争詐欺師: 菅原出: 本
