単位偽装問題は教育委員会潰しか？: 法と常識の狭間で考えよう
10月24日、富山県立高岡南高校において、地理歴史教科を選択制としたために、3年生197人全員が卒業に必要な科目を履修していなかったことが分かったと報道されて以来、毎日のように、全国各地の高校で同様の「単位偽装」が次々と明らかになり、10月28日の夕方の時点で、毎日新聞の報道では、41都道府県407校に達するに至っている（毎日新聞の記事）。 全国の高校による「単位偽装」問題は、多くの高校で、1990年代半ばか2000年代の前半のいずれかから、「単位偽装」を始めており、1994年度から世界史が必修になったことと2002年度から公立学校の完全週5日制が導入されたことが大きな契機となったと指摘されている（朝日新聞の記事）。 ここで疑問に思うのは、そんなに前から広く行われていた高校での「単位偽装」が、どうして、ここに来て急に大きく報道され始めたかである。 これは、安倍内閣が、教育改革を全面に掲げる
共謀罪法案についての与党再修正案と迫る強行採決: 法と常識の狭間で考えよう
5月12日の衆議院法務委員会の理事会の席上、与党は民主党に対して、再修正案を示した上で、来週の５月16日に審議を終結して採決することを求めたが、民主党は採決に応じなかった。しかし、来週前半での強行採決に向けて、事態は一層緊迫してきている。 与党側が民主党に対して示した共謀罪についての再修正案は次のようなものである（組織的犯罪処罰法の改正案）。 （組織的な犯罪の共謀） 第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団（団体のうち、その共同の目的がこれらの罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪
防犯カメラに犯罪抑止力があるのか？: 法と常識の狭間で考えよう
川崎市多摩区のマンションで、3月20日に、15階の通路から、そのマンションに住む小学生が転落死した事件とその9日後に、同じ通路から清掃作業員を突き落とそうとした事件について、4月1日、自ら出頭した40歳代の男性が殺人未遂などの容疑で逮捕された（毎日新聞の記事）。 この事件では、マンションに設置されていた防犯カメラの映像を公開したことが決め手となり、被疑者が警察に出頭してきたことと報じられている（なお、無罪推定から、この男性が犯人かどうかについてはここでは触れないこととし、以下の記述においても、仮にこの男性が事件に何らか関与をしていると仮定して論じる）。 今後、今回の事件が契機となって、全国のマンションで防犯カメラの設置に拍車がかかることが予想される。 そもそも、防犯カメラは「防犯」、すなわち、犯罪の予防のために設置されている。しかしながら、今回の事件でも、犯罪が起きた後の犯罪捜査に役立つこ
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