■埼玉の老人ホーム、猫事件の真実
Ｈ１７ １０／２２ １０月１８日、愛護団体が警察へ再捜査を要請。それに対し加須警察は、「新たな事実がない限り再捜査はしない」、「事件に人為性はなく、猫の可能性が大きいと」と答え最終結論としました。 ◆この事件は、当初から事実誤認のまま、正しい報道がなされなかった。 各報道機関は、庭の形状や、そこに猫が２週間も閉じ込められていたことを全く知らずに記事を書いた。 従って、本来問われるべき管理責任に触れず、猫一般への“危険性”ばかりを伝える結果となった。 ここでの記録は、センター（担当職員）、特養ホーム（事務局長）、警察（担当刑事）へと何度となく電話調査した経緯、 たとえ「猫が犯人」としても問われるのは管理責任、猫は決して“人を襲わない”ことを確認し、再度報道機関に訴えた報告です。 ◆埼玉の老人ホーム、猫事件の真相（１０／１２） ◆報道の問題点（１０／１４） ◆最終報告と真実 “それでも猫は襲わ
郵政天下りの実態｜放送制度・官僚論｜MAMO's
≪リード≫ ここにリードが入る （「財界展望」1993年??月号） ※たぶん「財界展望」で間違いないと思いますが、初出がハッキリしません。 ※小見出しもどこかに入っているはずです。 郵政省は、郵便局を中心に郵便、為替や貯金、簡易保険や郵便年金といった業務を行う”現業官庁”である。この”現業”なる言葉には、時に”三流”という形容詞がつく。 一方、同省は郵便に隣接する電報電話などの電気通信事業、さらに電波を使うことで電気通信に隣接する放送事業も所管している。電気通信や放送は、コンピュータを中心とする技術革新によって質、量とも飛躍的に拡大しつつある分野。この最先端分野を突破口として”政策官庁”への脱皮を図り、なんとか”三流”の形容詞を取り去りたい――願わくば通産省のようになりたい――というのが、郵政官僚の悲願である。 この分野は、郵政省の組織でいうと、通信政策局、電気通信局、放送行政局のいわゆる
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