共謀罪について質疑 - 正々堂々blog今日、午前中法務委員会で共謀罪について質疑しました。 特に、条約との関係において、アメリカ・イギリス・カナダにおいては共謀罪がどのような形で導入されているのか、対象犯罪の数について、更には、ドイツ・フランス・イタリア・ロシアは参加罪を採用しているが、団体を特定しているのか、などについて質問しました。 外務省の答えは、 「わかりません。」 でした。 特に、諸外国における共謀罪の対象犯罪（我が国の政府案では600以上）の数については、昨年平岡秀夫議員が質問主意書で聞いていることでもあり、 「誰が、いつ、どのような形で、聞いたのか、また回答はどのような形であったのか？」 と、重ねて聞かせていただきました。 外務省は、 「担当者が電話で、相手国の担当者に聞いて取りまとめました。」 と答えました。 ぼくはこう言いました。 「共謀罪は、国民的関心事であり、対象犯罪の多さから国民の皆様は不安に思っている
