「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗
「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実だと予想した。 アゼルバイジャンの軍事評論家アギーリ・ルスタムザデ氏はロシア語の独立ニュース動画サイト“Newsader”でロシア軍の侵攻は準備に欠けた非常識な戦術だったと断じた。 ルスタムザデ氏はアゼルバイジャン軍に30年勤務し、ナゴルノ・カラバフ紛争などの実戦経験もある、ロシア軍の内情を知る軍事専門家だ。3月19日のアップ以来、視聴数は3日間で110万ビューを越えている。以下、ルスタムザデ氏の分析を紹介する。 ◆ウクライナでの戦闘の現状と懸念 現状での懸念はベラルーシ軍が参戦し新たな戦線をキエフの北西部で開くことだ。ベラルーシ軍は2万の兵力を有する。 ロシア軍について言えば、この20〜30年、シリア以外では精密誘導などの最新鋭兵器を使ったことがない。兵力と兵器の数では世界
【独自】“追いトップガン”ハマる理由 84回鑑賞した強者も…自衛隊に“志望者”倍増
公開から2カ月以上経ったにもかかわらず、いまだにチケットの争奪戦が繰り広げられる「トップガン マーヴェリック」。映画を何回も観る“追いトップガン”という言葉まで生まれる人気の理由を取材しました。 ■“110億円”突破 コロナ後の実写“初快挙” 都内の映画館では、公開から2カ月余り経った「トップガン マーヴェリック」は平日にもかかわらず、チケットは完売。その勢いは止まりません。 上映直前の観客席をのぞくと、熱気に包まれていました。 1986年に公開された「トップガン」の続編となる今作。アメリカ海軍のエリート養成機関を舞台に、パイロットたちが絶対不可能と思われる任務に挑戦する物語です。 日本での興行収入は、110億円を突破。新型コロナ流行後の実写映画として、初の快挙となりました。この快進撃を支えているのが…。 20代カップル：「僕は5回目になります」 60代夫婦：「16回目ぐらいだと思う」 男
タイ首都「バンコク」じゃなくなる？変更案で大騒ぎ
タイの首都といえば「バンコク」。誰もが知っているこの名称が、もしかしたら今後、使われなくなるかも知れないという騒動が起きています。 実は、「バンコク」というのは、主に外国人に親しまれている“通称”です。では、地元タイの人は…。 バンコク在住者：「（Q：タイの首都は？）クルンテープ・マハナコーン」「（Q：タイの首都は？）クルンテープ・マハナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャターニー…あっ、だめです。覚えてなかった。ものすごく長いんです」 そう、バンコクの正式名称は「クルンテープ・マハナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハーサターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッカタッティヤウィサヌカムプラシッ
アルミの削りくず×水で新エネルギー 「水素」抽出
捨てられてしまう廃材と水だけで新しいエネルギーを作りだすという注目の研究が行われています。 見慣れない機材を積んだバイク。水素を使った燃料電池で走っています。 このタンクの中で水素を発生させているのですが、そのもとになっているのは、なんとアルミニウムと水だけ。 福岡工業大学工学部電気工学科・高原健爾教授：「水だけで水素が出てくるというのが特徴の一つだと思います」 福岡工業大学の高原教授の研究室では、アルミニウムの削りくずを加工して再利用し、水素を抽出する技術を研究しています。 ここで水素の抽出に使われているのは、アルミニウムの廃材。これらは工場で金属の部品などを作る際に大量に出るものです。 このアルミを細かくすりつぶして水の中に入れると、出てきたのは大量の泡。これが水素です。 通常、アルミは酸化した膜で覆われていて、水に入れても反応しません。 しかし、高原研究室の技術で、非常に小さな粒子に
デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
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