残念なIT産業への檄文（後編） - 起業ポルノ
前回エントリーでは「１０年泥」討論会から、学生のIT産業敬遠の話、天才だからって起業はないだろうときて、労働力の流動性強化の話をした。 今回は、トヨタ自動車から若干ネーミングをパクりつつ、具体的な雇用流動性強化プランを中心に、つづきを書いてみたいと思う。 非正規雇用の労働流動性・年功序列終身雇用のメリット 私も１回聞いただけなので、確信はないのだが、例の「１０年泥」討論会の音声ファイル*1の最後に、西垣氏か誰か経営サイドの発言者から「雇用流動化も進んでいる」という感じのコメントが、若干笑いながら語られているのが聞こえたような気がする。 でも彼らの言う「雇用流動化」は、派遣社員や偽装請負の非正規雇用者が中心であったり、３５歳未満の若手だけの流動化であって、中堅以上の正社員の流動化は、あまり起きていないと思う。 この非正規雇用の問題は、計算方法によっては企業の見かけ上の労働生産性（正社員ベース
老害というのについて自分の考えを書いておこうかと思う - 404 じゃばてないわー Not Found(一部X-RATED)
http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080602/1212379147泥のように働けという一連の騒ぎの後、老害というのにフォーカスがあたってる気がしてて、ひがさんが何で老害というのがあるのかについて書いてて読んだので、ちょっと書いてみようかと。ビッグバン宇宙論という本の中で、科学の世界における老害というのに触れられてるので、ぜひ読んでみてほしいのだけど、「自分の考えを変えることができないご老人たちのおかげで云々」というまさに最近騒がれている老害そのものな話が書かれている。ビジネスの世界では、ほとんどの老害は定年というイベントを迎えればいなくなるので、せいぜい１０年もすれば変わるだろうと期待が持てるけど、科学者の世界では８０でも９０でも居座り続けるので、まー大変！最近では、冥王星が惑星からはずされることになって、アメリカの天文学会が「そんなんしらねーよ！俺たち
SI業界もネット業界も世界に打って出られない理由 - 雑種路線でいこう
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
ITサービス会社を悩ます「お持ち帰り問題」、解決しないと地方がヤバイぞ
NTTデータが出向政策を見直すそうだ。地方子会社へ出向している従業員2000人強を対象に転籍を求めるとのことで、この原稿の執筆時（1月31日）が募集の締め切り。転籍者の給与水準は3割ほど下がり、9社ある地域子会社が“地場企業”としての競争力強化を図る・・・。この手の企てはITサービス業界でたまに聞くが、果たしてうまく行くのだろうか。 まあ、NTTデータの給与水準から見れば、3割下がっても地方のITサービス会社に比べればまだ高いぞ、なんて野暮なツッコミはよそう。問題は、地方で多くの技術者が活躍できるだけの仕事があるかである。地方による濃淡を無視してマクロ的に言えば、地方にはそこに住む技術者の能力分に見合う仕事はなく、“東京の仕事”に依存せざるを得ない。では、地方で“東京の仕事”をどこまでできるのか。 これは昔からある難問だ。いわゆる「お持ち帰り問題」である。例えば金融機関向けのシステム開発は
天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう
RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが本当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、本を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » 技術者の給与が相対的に安いらしいが…
@ITの 技術職と一般事務職の給与を比べてみると いつも思うのだが、こういったくだらないアジはやめて欲しいものだ。 技術者が冷遇されることは良くない。真に稼ぐ技術者なら、高給優遇されるべきだろう。このことに異論はない。 「知識も能力もないとされる人々が、局長や次官の地位を上り詰めて行く。一方で知識を備えた人々は、時に貧乏くじをひかされる」 なんてのは、確かに不幸… というよりは不愉快だと思う。 それはまぁ確かなのだが、こういった文脈で、特に技術系のメディアがこういったことを言う時には注意した方がいい。むしろ、こういった論に納得してしまうことが、技術者の待遇の悪さの根源にあるのだ。 極めてあたり前のことだが、 技術者は1円の金も稼がない のだ。技術者はこのことを忘れがちだが、技術者の技術が金になるのは、技術者以外の人達が金に換えてくれているからだ。このことは断じて忘れてはならない。そして、そ
ITサービス産業のなくなる日は近い：日本のITは世界を制す！？：オルタナティブ・ブログ
経産省が定期的に発表している特定サービス産業の動向調査によれば、ITサービス産業（ソフトウェア＆サービス）の昨年度の売上げは14.5兆円で、前年比わずか0.2%の伸びとのこと。一般に3%以下しか伸びない市場は停滞市場だと言われます。同資料を見ると、ITサービス産業はこの5年ほど確実に停滞しています。 停滞というのは、儲かっている人と損している人が半数ずつ存在するわけで、IT関係者の半分は仕事を辞めたくなるような陰鬱な気分になっているのではないでしょうか。しかし、これは必ずしもIT業界自身が原因となっているわけではないようです。 ちょっと古いのですが、日本経済調査協議会が2000年に発表した「サービス産業におけるイノベーションと生産性」という、たいへん優れた着想の資料があります（左図）。これは、ITを含めたあらゆるサービス産業がR&Dにどの程度投資ているかを国別に示したものです。 一目瞭然で
40歳前後の技術者が不足！ そこからITサービス業界の事情を読む
最近、ある証券アナリストの人から、「ITサービス会社の年齢別の人員構成に着目すると、いろんなことが見えてくる」という話を聞いた。特に興味深かったのは、38～42歳の人員に凹みがあるITサービス会社が多く、プロジェクト・マネジャー不足の懸念があるというくだり。では、何故その世代の人員が少ないのか。その話を聞いて、私はピンと来るものがあった。 この世代の技術者が少ない理由を、彼らの新卒採用時にまで遡る必要はあるまい。15年前の1991年が「ダウンサイジング元年」で、オープン系への流れが加速するのはそれ以降の話なので、彼らの採用されたのは、まだ平和な“メインフレームの時代”だ。それよりも直近、ユーザー企業がIT投資額を抑制し、「ITデフレだ、オフショアだ」と騒いでいたころの出来事の影響の方が大きいだろう。 その頃、彼らの年齢はちょうど30歳台後半に収まる。そこで思い出されるのは、ITサービス業界
頭数論 (arclamp.jp アークランプ)
なんか盛り上がっているので参加してみます。火元はこちら。 頭数論はSI業界の確かな事実 別に藤田氏の言い方に違和感は覚えません。SI業界では確かな事実です。 SI企業の事業計画を考えてみると良く分かります。SI企業に対するM&Aをされている方から聞いたのですが、買収先の企業に事業計画書を作らせると、目標売上の数字に対して人月単価で割り算した人数が記載されているそうです。その売上の実現性は営業による案件の獲得でもありますが、重要なのは人材採用計画に他なりません。 つまりSI企業の事業計画とは人材採用計画のことであり、売上は人数に比例して増えるのです。 Web2.0企業では頭数に意味はない で、藤田氏の発言に対して「理解が足らん」というメッセージが多く見受けられます。それは、もちろん正しい。 実はWeb2.0的なサービス企業は「理解が足らん」という話だけで頭数論を回避できてしまうのです。
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