名鉄名駅の線路増設、4線に "迷駅"改善へ一歩 - 日本経済新聞名古屋鉄道は、2027年を予定するリニア中央新幹線の開業に合わせ、名鉄名古屋駅に2本ある線路を4本に増やす。同社が計画する名駅地区再開発の一環で、2022年度の着工を目指す。上下1本ずつの線路に複数の行き先の列車が数分刻みで発着する複雑な状況を改善させる。【関連記事】名鉄、名古屋駅の4線化を正式発表22日までに関係当局に伝えた。週明けに開く記者会見で発表する見通しだ。ホームの置き方や駅の構造、
五輪で展示場不足、解消できず「商談・PRどこで」 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト（東京・江東）や幕張メッセ（千葉市）に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会
ライブホール「Zepp」金沢進出 若者集客見込む - 日本経済新聞
全国で展開するライブホール「Zepp」が金沢市に誕生する。金沢駅の隣にある西金沢駅前の再開発エリアで、2020年以降の開業を予定する。音楽ライブの市場は拡大しており、北陸新幹線による交通アクセス向上を追い風に若年層らの集客を見込む。観光の活性化には、ライブ目的の来訪客に周辺の観光地を巡ってもらう工夫も必要になりそうだ。【関連記事】金沢にライブホール Zepp、20年以降に開業Zeppはソニー・
新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え - 日本経済新聞
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
枝野氏「民主党政権、良い部分あった」 首相に反論 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
カード手数料、上限3%台 消費増税時に政府要請 :日本経済新聞
2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも - 日本経済新聞
警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
マイクロソフト、開発者向け共有サイト買収 8200億円 ：日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき
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