改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj"
「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj
臨時国会：所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし | 毎日新聞
政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「１億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。 加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止：朝日新聞デジタル
２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政
集団的自衛権 自公が合意 党内手続きへ NHKニュース
集団的自衛権などを巡る与党協議が１日開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 これを受けて両党は夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。 集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。 協議では政府側が、武力行使の新たな３要件に基づき「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。これについて両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 与党協議の座長を務めた自民党の高村副総裁は、協議のあと記者会
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
キジトラBLOG | 地味に役立つ知恵袋と街の話題など
障害を持つ人々にとって、新しい出会いを見つけることは多くの困難を伴うことがあります。しかし、最近では障害者のために特化した出会いアプリが登場し、恋愛や友情、...
【国益より憲法－検証・内閣法制局（上）】首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
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改憲、自民草案基本に議論 下村幹事長代行 - 共同通信
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日刊IWJガイド 「徐々に暴かれ始めたナチスの手口『緊急事態条項』！国会で追及された安倍総理は『限度を超えた批判』だと立腹しつつも『個々の条文に関しては述べることは差し控えたい』と遁走！」2016.1.20日号～No.1224号～ | What's New お知らせ