Microsoft 365、企業の上層部が従業員を追跡・監視できる仕様だった!? - iPhone Mania
Microsoft 365、企業の上層部が従業員を追跡・監視できる仕様だった!? 2020 11/28 Microsoftが提供するOffice製品のサブスクリプションサービス「Microsoft 365」には、企業側が従業員の行動を追跡できる機能が装備されているとして、セキュリティ研究者らが批判しています。 各従業員の行動を上層部が把握可能 The Guardianによると、Microsoft 365の「生産性スコア（productivity score）」という機能を使うと、マネージャーが従業員の行動を監視することができるそうです。 Microsoftによれば、2019年に導入された同機能は、メールの数やネットワークへの接続時間などのデータを収集・解析することで「企業がどのように機能しているかを可視化する」ことを目的としています。 しかし同時に、どの従業員のグループチャットへの参加率が
iOSのセキュリティ上の脆弱性が中国でウイグル人の監視に使用されていた事実が判明
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
Twitterのエンジニアをサウジアラビアがスパイとして使っていた──New York Times報道 - ITmedia NEWS
米Twitterのエンジニアをサウジアラビアが懐柔し、反体制的なツイートをするユーザーのアカウントへのアクセス、情報提供を指示していたと、米New York Timesが10月20日（現地時間）に報じた。 同メディアによると、2015年に西側の諜報機関がTwitterに同社のエンジニア、アリ・アルザバラ氏がサウジの政府に懐柔され、反体制派のアカウントをスパイしていると警告したという。アルザバラ氏は2013年にTwitterに入社し、サンフランシスコの本社でSite Reliability Engineerとして働いていた。 Twitterはアルザバラ氏について調査したが同氏がサウジ政府に個人情報を流していた証拠は見つけられず、それでも2015年末に同氏を解雇した。アルザバラ氏はその後サウジアラビアに帰国し、現在は政府で働いているという。 Twitterはアルザバラ氏がアクセスしたとされるア
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
中国、アプリストアや開発者に新たな規制--ユーザーとコンテンツの監視を強化
中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
中国で政府が住民に対してスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを強要
by Office of Naval Research 中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。 RFA独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10哈族妇女微信发言被拘 http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html China is force-installing spyware onto Muslim citizens' phones, to monitor them http://mashable.com/2017/07/21/china-spyware-xinjiang/ RFAによると、通知はチャットアプリ・微信(WeCh
大分県警別府署：隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に - 毎日新聞
隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！ - iPhone Mania
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。 カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？ 法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。 さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。 法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogle
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