未開封のiPhone15のように見せかけるシールがすでに中国で偽造されているとの報告 - iPhone Mania
未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国ですでに始まっているため、消費者は注意するようリーカーが呼びかけています。iPhoneが本物であるかどうか見分ける方法はあるのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国で始まっている。 2. 消費者はiPhone15の購入の際必要事項を確認するようリーカーが呼びかけている。 3. 現在の封止シールはiPhone14で導入されたもののようだ。 大量の偽の封止シールの画像が投稿 リーカーのMajin Bu氏（@MajinBuOfficial）は、「中国ではすでにiPhone15の封止シールが偽造されている。iPhone15をオンラインで注文するときは、必要事項を確認すること」とコメントを添え画像を投稿しています。 The Chinese have alrea
高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
NHK、スマホ保有者からも受信料徴収の流れ加速か
日刊ゲンダイは2月23日、ドン・キホーテのテレビチューナーを省いたスマートテレビが昨年12月に発売してから既に1億円以上を売り上げていることや総務省「情報通信白書」の結果に触れ、NHKがスマートフォンしか持たない世代からの受信料徴収を強めていく可能性を報じた。 海外ではBBCも危機に立たされていることが伝えられており、公共放送の在り方が変わろうとしている。 スマホ保有者から受信料は徴収できるのか まずNHKの営業がチャイムを鳴らしたら「テレビを持っていない」といった予めFAQが用意されている発言はせず、シンプルに「お帰りください」とだけ伝えれば良いことを覚えておいてほしい。 それでも帰らなかったらスマートフォンで「110」と入力、身の安全を守ってもらおう。 それでは本題。 日刊ゲンダイはディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビが売り切れる店舗が現れ
App Storeに本物にそっくりの危ない“偽アプリ”が存在！ - iPhone Mania
アプリ開発者が、自身が開発したアプリとそっくりな見た目のアプリをApp Storeで発見した、と報告しています。この“偽アプリ”には、法外なサブスクリプション料金などが含まれており、「どうやってApp Storeの審査を突破したのだろう」と疑問が投げかけられています。 サブスクリプション料金は年間3万8,000円 iOSデベロッパのケビン・アーチャー氏（@IM_Kevin_Archer）は、「同じ名前のアプリが別の開発者アカウントにより提出されたようだ」とスクリーンショットを投稿しました。 Seems like they have the same app submitted on another developer account, they only changed the color. It's green now. https://t.co/2MQAo62vVm pic.twitt
Adobeがダークパターンでユーザーをだまし12カ月間契約をさせているとして海外で話題に
PhotoshopやIllustratorといったソフトウェアを開発・販売しているAdobeについて、「Adobeがダークパターンを利用してユーザーをだまし、知らないうちに年間契約をさせる方法」についてまとめたTwitterスレッドが話題となっています。 How Adobe tricks users into a 12 month contract. Thread.— darkpatterns.org (@darkpatterns) ダークパターンという言葉を作ったハリー・ブリヌル氏が運営するdarkpatterns.orgが、TwitterでAdobeがユーザーに契約について誤認させる方法をまとめたので、実際に試してみました。Adobe Creative Cloudの日本語版ホームページにアクセスすると、「無料で始める」と「購入する」ボタンが並んで表示されるので、ほとんどのユーザーが選択
「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿【修正あり】
ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という投稿がTwitterで相次いでいる。いずれも、販売元がAmazon.co.jpになっている「Ryzen 5 3600」というCPUを購入したところ、CPU本体が入っていなかったという。 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞
App Store、課金しても何も起こらない詐欺アプリを誤ってプロモート - iPhone Mania
「App Storeはアプリを見つけるための安全で信頼できる場所です」と、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は主張していますが、実際には多くの詐欺アプリが横行していることがわかっています。今回、週10豪ドル〜のサブスクリプション料金を徴収するにも関わらず、実際には何も起こらない詐欺アプリがイチオシアプリとして豪App Storeでプロモートされていたことが判明しました。 詐欺アプリがApp Storeプレビューに表示 Appleが開発したプログラミング言語SwiftをYouTubeで教えるBeau Nouvelle氏（@BeauNouvelle）は、「AppleがまたSlimeアプリをプロモートしている」と、投稿しました。同氏によれば、問題のアプリ「Slime relaxations」に週10ドル〜のサブスクリプション料金を支払っても何も起こらないとのことです。 Apple
ジャパンライフ元店長「桜を見る会案内状、顧客獲得につながった」野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
国会内で開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリング＝2019年12月12日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」を巡る問題について、野党の追及本部は12日、政府側にヒアリングを行った。ジャパンライフの元店長が出席し、山口隆祥・元会長へ届いた桜を見る会の案内状が各地のセミナーで使われ、同社の信用を高めて顧客獲得につながったと証言。また、「反社会的勢力の定義は困難」という答弁書の閣議決定に批判が集まった。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 山井和則衆院議員（無所属） ジャパンライフの東日本の元店長の男性と、被害者の男性の話を聞きます。
別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い | 文春オンライン
取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、
消費者庁がジャパンライフの調査に手心? 「政治的背景による余波懸念」との文書も | 毎日新聞
2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
中国でのApple Store出店計画が鈍化〜詐欺など問題多発により - iPhone Mania
Appleは2015年と2016年にかけて、中国において新しいApple Storeを30店もオープン、積極的な拡張計画を推進してきました。しかし2017年から現在にかけて、わずか5店しか新規開店していません。 オンラインメディアThe InformationがAppleの元従業員17人にインタビューして得た情報によれば、官僚主義的な中国政府の規制や介入、転売を目的とした買い占め、横行する詐欺行為、そして中国スマートフォン・ベンダーとの競合などにより、中国におけるApple Storeの売上が伸び悩んでおり、こうした理由が新規開店の速度鈍化を導いているようです。 Appleを襲ったさまざまな問題 Appleは2008年に初めて中国・北京にApple Storeをオープン、その後しばらくは売上も順調でした。しかし中国における複雑に入り組んだ規制(事業運営に必要なさまざまな許可の取得に時間がか
ファーウェイCMの「自撮り」写真、実は一眼レフで撮っていたことがバレる。 – すまほん!!
HuaweiがスマートフォンのプロモーションCM内の「セルフィー（自撮り）」を、実は一眼レフで撮影していたことが判明しました。 海外フォーラムRedditに投稿されたところによると、判明したのは、Huawei Mobile EgyptのNova3プロモーション。 この動画に出演したエジプト人女優Sarah Elshamyが、Instagramに撮影の様子を投稿していたとのこと。その投稿が以下。 明らかに一眼レフカメラで撮影しています。CanonのEOSでしょうか。そもそも写っている男性の手はHuawei nova 3を持ってすらいませんね。 現在、このInstagramの投稿画像は削除されたようです。 これが初の例というわけではなく、海外サイトAndroid Policeは、Huawei P8の時には公式レンダリングで、ベゼルの黒縁をPhotoshopによってさも画面領域であるかのように塗
加計問題：柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ | 毎日新聞
安倍晋三首相との会合を終えて首相官邸を出る元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官＝２０１８年４月１６日、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
クローズアップ２０１８：裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」 | 毎日新聞
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
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「野党が執拗に求め作成」と投稿 不適切データで自民・橋本岳氏 ｜ 共同通信
