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英国のプライバシー監視団体Privacy Internationalは現地時間3月5日、「Android」版アプリのFacebookとのデータ共有に関して再調査を行った。その結果、いくつかの「Android」アプリがFacebookとのデータ共有を停止した一方で、今も多くのアプリが共有を続けていることが明らかになったという。 Privacy Internationalとドイツのモバイルセキュリティ企業Mobilsicherは2018年12月、それぞれが独自に発表したレポートの中で、多くの人気アプリがFacebookとユーザーデータを自動的に共有していることを明らかにした。この共有は、ユーザーがFacebookアカウントを持っていない場合や、Facebookからログアウトした場合でも行われていたという。さらにMobilsicherは、Privacy Internationalがテストしたアプ
複数のiOSおよびAndroid版の体重管理アプリや月経予測アプリが、ユーザーに無断で個人データをFacebookに提供していると、米Wall Street Journalが2月22日(現地時間)、調査結果を添えて報じた。中にはFacebookユーザーですらない個人のデータも含まれているという。 Flo Period&Ovulation TrackerやBetterMeなど、日本でも人気のあるアプリを含む、少なくとも11本のアプリがデータをFacebookに提供していたという。いずれもユーザーに許諾を求めることはせず、Facebookへの情報提供を拒否する設定もない。 これらのアプリはすべて、Facebookの広告ツール「アプリイベント」を採用している。Facebookの説明によると、「アプリイベントとは、アプリの使用中に利用者が実行するアクションのことです。アプリイベントの最適化を使用す
iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。 データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。 信頼が地に落ちたFacebook Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。 その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。 ところがWSJの調査から、F
by Sara Kurfeß iOSでアプリを配信するには公式のApp Storeを使用するのが一般的な手順ですが、社内で開発したアプリを社内でだけ使ってもらいたいというケースも往々にしてあります。AppleのApple Developer Enterprise Programに登録すれば、App Storeを経由せずに社内向けアプリを配信することが可能になるのですが、Facebookがこの機能を悪用したとしてAppleから社内向けアプリの配信をブロックされるという事態が発生しています。 Apple blocks Facebook from running its internal iOS apps - The Verge https://www.theverge.com/2019/1/30/18203551/apple-facebook-blocked-internal-ios-apps
Facebookの過去の社内メールなどの膨大な文書を英国議会が公開した。Facebookはこの資料を「偏ったものだ」と抗議しているが、競合しそうなVineへのAPIを遮断しろというザッカーバーグCEOのメールやAndroidアプリのアップデートで権限追加のダイアログを表示させない方法についてのやり取りなどが含まれている。 英国議会は12月5日(現地時間)、米Facebookの2012年~2015年のメールなどの膨大な内部文書(リンク先はPDF)を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公
メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、2018年8月、大衆によって2人の男性が「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害されました。男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったとのことです。 Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986 イギリスのニュースメディアであるBBCは事件のあったアカトランで、事件の目撃者に話を聞いています。クラフトショップのオーナーであるMaura Corderoさんは、その日、自分の店の隣にある警察署に人だかりができていることに気づきました。Corderoさんが目にしたのは、パトカーが2人の男性を警察署
Facebookは、テクノロジ企業によるユーザーデータへのアクセスを制限すると2015年に公言したが、その後も多数のテクノロジ企業に特別なアクセスを提供してきたことを認めている。 Facebookは、2015年5月にテクノロジ企業との情報共有を終了するとしていたにもかかわらず、その後も61社のハードウェアメーカーおよびソフトウェアメーカーとの情報共有を続けていたという。同社は米国時間2018年6月29日、米国議会に提出した747ページに及ぶ文書の中で認めた。この文書は、4月に議員らが最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏に提示した多数の質問に回答したものだ。 Facebookによると、AOLから貨物運送会社のUnited Parcel Service、出会い系アプリのHingeまで、さまざまな企業がFacebookの新しいプライバシーポリシーを遵守するために、Faceb
多くの人々の個人情報がサイバー犯罪者によってFacebook上に投稿され、何年もの間売買されていたことがわかりました。 個人情報がFacebook上で売買 数十人分の社会保障番号、住所、電話番号、クレジットカード番号などの個人情報が、Facebook上で売買されていたとMotherboardが報じています。同メディアがFacebookにこの事実を告げるまで、数年に渡り放置されていたようです。 現地時間4月24日の時点で、社会保障番号を含む個人データを売るという広告が数十件掲載されていました。探すのは簡単で、Google検索をかければ誰でも見つけることができます。 投稿のほとんどは、犯罪者が個人情報を売るために掲載した広告であり、「Facebook利用者でない人も含むすべての人」に「公開」する設定になっていました。しかもこれら広告のなかには、数年前に投稿されたものもあったとのことです。 放置
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。 2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを担っていたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)は、選挙法に違反する可能性が高い活動を行っていた──。英公共テレビ局Channel Four TelevisionのオンラインメディアChannel 4 Newsが3月20日(現地時間)、4カ月にわたる覆面取材の結果に基づいてそう報じた。同メディアはCAのアレクサンダー・ニックスCEOがキャンペーンについて語る場面を含む動画もYouTubeで公開した(記事末に転載)。 スリランカでの選挙出馬を
Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。 左から、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏 提供:Saul Loeb/AFP/Getty Images これは、3回の公聴会の第1回にあたる。3氏は11月1日、上下院の各情報委員会のセッションで証言する予定になっている。 米議会は、シリ
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
非公開にしていてもfacebookの検索で自分の携帯番号が他人に知られてしまう可能性がある? ということがわかったので、注意喚起の意味を込めて記事にまとめました。 ことの発端は知らない番号からショートメッセージが来たこと。 僕がTVに出たということを書いているので迷惑メールでは無いっぽいし、たぶん知人の誰かだろうけど相手がわからない。 そのまま相手に 「あなたは誰ですか?」と聞くのも失礼なので まずは番号をグーグル検索しました。 当然、出ませんよね。 今どきネットに携帯番号を公開している人なんていないので、すべての電話番号を機械的に網羅したページだけが並びます。 そして本題はここから。 何気なしにその時開いていたfacebookの検索ボックスに携帯番号を入れたら、 表示されたのです。 番号の持ち主が。 確かに、少し遠い知り合いでした。 誰なのかわかってよかった。 けれど友達も、共通の友達も
イスラム過激派組織のISIS(イスラム国)が、FacebookとTwitterの経営者を脅迫するビデオを公開していたことがわかりました。両社は、テロ組織に関連する書き込みを消去するなど、テロ対策に取り組む両社への報復とみられます。 ISIS、プロパガンダ映像でFacebookとTwitterのCEOを脅迫 ISISが、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOの写真に弾丸を撃ち込み、殺害を連想させるビデオを公開しているとテクノロジー系メディアのVocativが報じています。 ISISがよく利用するSNSサイトTelegramに公開された、約25分間のプロパガンダ映像の中で、両社のCEOを名指しで脅迫しています。 お前たちは我々のアカウントを利用停止にすると発表した。 我々はお前たちに言ってやろう。 お前たちができるのはそれが全てか? お前たちは
Facebookを退会しようと思ったら「設定」から『アカウントの利用解除』を選択すればすぐにFacebookの利用を停止する事が出来ます。しかし!これは「利用解除」であって「退会」ではありません。アカウントを完全に削除するやり方が分かりにくかったので記事にしておきます。 Facebookアカウント利用解除のやり方 まずはアカウント削除ではなく、いつでも再開出来る「アカウント利用解除」のやり方から。 Facebookにログイン後上部メニュー右にある「▼」から「設定」を選択します。 次に「セキュリティ」から「アカウントの停止」に進みます。 アカウントの利用を解除しますか?というページに進みました。友達の顔写真を大きく表示して「◯◯さんが残念がると思います」と書かれた引き止めが激しいページでした(笑)アカウントを停止する理由を選択して「利用解除」をクリックすればオッケーなんですが、、、利用解除は
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