グーグル 空港図面が閲覧可能な状態に NHKニュース
中部空港と新千歳空港の職員用通路などを記した図面が、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 グーグル社が、地図を作成する目的で受け取った図面を閲覧できる状態にしたまま掲載していたということで、国が詳しいいきさつを調べています。 国土交通省によりますと、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグル社の無料サービス、「グーグルグループ」に、中部空港と新千歳空港の職員用通路などを記した図面が、誰でも閲覧できる状態で掲載されていたということです。 図面は、地図サービスに活用するため、各空港会社がグーグル社に提供したもので、グーグル社の社員が図面をやりとりした際に、グーグルグループを、誰でも閲覧できる設定にしていたのが原因だということです。 遅くとも１０日夕方の時点で設定が変更され、図面は閲覧できない状態になっているということです。 国土交通省によりますと、職員
新着有料アプリでDL数1位のセキュリティアプリが何もしないゴミアプリだったことが判明
Android向けに発売されたセキュリティアプリ「Virus Shield」は、3.99ドル(約410円)という値段ながらもそのシンプルな使いやすさがユーザーの間で好評を得て、発売後1週間で1万回以上ダウンロードされ、新着有料アプリの第1位を獲得しました。しかしながら、Android向けのアプリのニュースやレビューを掲載しているAndroid Policeが独自にVirus Shieldを調査したところ、Virus Shieldが何もしないアプリだったことが判明しています。 The #1 New Paid App In The Play Store Costs $4, Has Over 10,000 Downloads, A 4.7-Star Rating... And It's A Total Scam [Updated] http://www.androidpolice.com/201
Google Playトップ人気の有料アプリ、実態は中身なしの詐欺アプリ
セキュリティ機能をうたって新着有料アプリのランキングでトップに浮上していたアプリが、何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かった。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」でセキュリティ対策アプリとして売り出され、トップ人気を獲得していたアプリが、実は何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かったという。Android関連情報サイトの米Android Policeが4月6日に伝えた。 それによると、問題のアプリ「Virus Shield」は1週間ほど前から3.99ドルで売り出された。「有害アプリのインストール防止」「アプリやファイルをリアルタイムでスキャン」「個人情報の保護」などの機能をうたい、星4.7の高い評価を獲得。米国のPlay Storeの新着有料アプリのランキングでトップに浮上し、ダウンロード数は1万を突破していたという。 ところがAndroid Pol
ランキング1位のAndroid向け有料ウイルス対策アプリ……実は詐欺でした
人気だけど、完全な詐欺アプリ 有料のウイルス対策アプリ「Virus Shield」が、アメリカのGoogle Playストアで新着有料ランキングで1位に輝いた。このアプリは、408円（3.99ドル）で販売されており星評価は4.6、最終的なダウンロード数が1万を超えている。 セキュリティは非常に重要だ。ユーザの意識が高いことは悪くない。 ただ、1つだけ問題があった。この「Virus Shield」は、完全な詐欺アプリだったのだ。 どこが詐欺なのか このアプリ、マルウェアでもなければ悪質なアドウェアでもない。インストールしても端末やユーザアカウントへの実害はないだろう。 では、どのような点が詐欺アプリなのだろうか？ 米Android情報サイトAndroid Policeがアプリのコードを解析したところ、このアプリはほとんど何もしないアプリであることが判明したというのだ。 アプリの動作は非常に分
GoogleはAndroidとWindowsのデュアルブート対応PCについて快く思っていない | スラド IT
GoogleのAndy Rubinは、Androidは自由で開かれた存在だと改めて表明した。Microsoftが2010年にWindows Phone 7を立ち上げたとき、Rubinは「素晴らしい。競争は消費者にとって良いことだ。Androidにない機能を持っているとすればなおさらだ」と話していた。しかし、AndroidとWindows 8.1の両方をインストールし、両OSを簡単に切り替えられる「ハイブリッドPC」については不満を持っているようだ（PCMagazine、CNET、slashdot）。 問題視されているのはASUSTeKの「Transformer Book Duet TD300」。ASUSTeKの関係者によれば、Googleはこのアイデアについて反対しており、一方Microsoft側からはとくに反対されていないとCNETに語ったという。AppleInsiderによれば、Goo
「AndroidはiPhoneよりも安全性が高い」とGoogleの会長が発言
By Derek Petersen 2013年10月6日からオーランドで開催されているGartner Symposium/ITxpo 2013に出席したGoogleのエリック・シュミット会長が、インタビュー中に「AndroidはiPhoneよりも安全性が高い」と発言しました。 Eric Schmidt, Executive Chariman Google at Gartner Symposium/ITxpo 2013 in Orlando - YouTube Google's Schmidt: Android more secure than iPhone | ZDNet http://www.zdnet.com/googles-schmidt-android-more-secure-than-iphone-7000021670/ インタビュアーを務めるGartnerのアナリストDavid
サムスン、Androidスマホの利益をほぼ独り占め 市場全体の利益は53億ドル、うちサムスンが50億ドル | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティックスの推計によると、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載するスマートフォンを手がけるメーカーの中で、韓国サムスン電子の利益が突出しており、同社が利益をほぼ独占している状態だという。 これは、スマートフォンのハードウエア販売によって得た利益で、関連サービスやコンテンツ販売による利益は含まない。 王者サムスン、2位のLGにも圧倒的な大差 それによると、世界のスマートフォンメーカーが今年1～3月に端末を販売したことで得た営業利益の合計は125億ドル。その約43％に当たる53億ドルがアンドロイド搭載スマートフォンよってもたらされた。 そしてサムスンが1～3月にアンドロイド搭載スマートフォンを販売したことで得た営業利益は約50億ドル。つまりアンドロイドスマートフォン市場全体に占める同社の利益の割合はほぼ95％とな
Googleの奇妙な人事異動が意味すること: 役目を終えた「Android」（小林 雅一） @gendai_biz
米Googleは先週、同社が提供するモバイルOS「Android」の事業責任者を交代すると発表した。これまでの責任者だったAndy Rubin氏が退き、今後は同社の「Chrome OS」事業の責任者であるSundar Pichai氏が両事業の統括責任者となる。 一見、腑に落ちない異動 この人事異動はちょっと見には、かなり不自然な動きだ。何故かと言うと、大成功した事業の責任者を降板させて、まあまあの成績を収めている事業の責任者を厚遇したからである。 Androidと（Chrome OSの前身となるブラウザ）Chromeの両事業は、奇しくも同じ2008年9月にGoogleの新規プロジェクトとして開始された。その後、両者は対照的な道のりを歩んだ。Androidは出足こそ鈍かったものの、2年目頃から急速に普及しはじめ、2012年には世界全体で出荷されるスマートフォンの約70％に搭載されるまでに至っ
これはヤバイ！ ７６万人もの個人情報を漏洩させた『全国電話帳』が名前を変え『全国共有電話帳』として復活
７６万人もの個人情報を漏洩させた『全国電話帳』アプリが名前を変え、『全国共有電話帳』として復活しています。 全国共有電話帳 - Google Play の Android アプリ ★ 全国共有電話帳で検索可能な電話帳データベースの充実のために、アプリ利用者の端末の電話帳とGPSの情報をデータベースサーバーに送信し、利用します。 ★ どうやら昨年末には復活していたようで、作者が以下のようなツイートをしていました。 復活した「全国共有電話帳」 play.google.com/store/apps/det… 今回は説明通り取得したデータをどんどん検索可能にしています。さらに最新の電話帳データも投入します。 — 鳥取ループさん (@tottoriloop) 12月 31, 2012 「今回は説明通り取得したデータをどんどん検索可能にしています」というのは先日不起訴となった「The Movieアプリ
絶対に入れちゃダメ！７６万人個人情報流出の「全国電話帳アプリ」が「全国共有電話帳アプリ」として復活 - NAVER まとめ
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お粗末すぎたPR大手のGoogle中傷キャンペーン - 依頼主Facebookに痛手 | ネット | マイコミジャーナル
Facebookの依頼を受けたPR大手Burson-Marstellerが、Googleのソーシャル機能のプライバシー侵害を批判する記事を密かにブロガーなどに依頼していたことが先週明らかになった。「Google中傷キャンペーンの黒幕はFacebook」というように報じられているが、ソーシャル機能を拡充させるGoogleに対してFacebookがネガティブキャンペーンを仕掛けても不思議ではない。シリコンバレーのPR関係者を驚かせているのは、むしろ依頼を受けたBurson-Marstellerのお粗末なやり方である。 この騒動はGoogleのSocial Circle機能のプライバシー侵害を指摘する記事を書くように、Burson-Marstellerが依頼主の名前を伏せたまま、ブロガーやメディアに働きかけたことに始まる。そのステルスキャンペーンのようなやり方に疑問を持ったブロガーがBurson
グーグルに対する批判キャンペーン、依頼主はFacebook--請負PR会社が明らかに
UPDATE ソーシャルネットワーキングの領域において、FacebookとGoogleの間でいまさら仲たがいを気にかける必要性は残っていない。Googleをライバルと見なすFacebookが、競争相手への反感をさらに広めようとしていたことが明らかになった。 大手PR会社のBurson-Marstellerは米国時間5月12日午前、この事実を最初に報じたUSA Todayが「ささやきキャンペーン」と呼ぶ案件でFacebookに雇われたことを、米CNETに対していくぶん浮かない調子で認めた。このキャンペーンは、Googleがユーザーのプライバシーを侵害するのではないかという不安をかき立てることを狙っている。 USA Todayは5月10日、主要な報道機関にGoogleの「Social Circle」機能をめぐるプライバシーや法律上の潜在的な問題を取り上げさせるため、ある企業がBurson-Ma
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
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