あなたの知らない、世界の仲が悪い隣どうしの国々 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
「みんな仲良くしようね」 「お隣さんに迷惑をかけない」 これは「常識」ですよね。 しかし、それは「日本だけの常識」であって、海外では通用しません。 いや、理想論としては通用します。しかしあくまで理想論。 海外の常識は、 「お隣だからって何で仲良くしないといけないんだよ！」 です。 少なくても、日本的理想論及感情的的仲良論は通用しません。本当に仲良くして欲しい、仲良くしないといけないと心の底から思うなら、仲良くしないといけない確固たるロジックを用意しないと、外国人は納得しません。 例外でお隣なのに仲が良い例外的な国・地域は、北欧諸国とイスラム共同体。しかし、後者はカタールと周辺諸国の国交断絶や、スンニー派の国々とシーア派のイランなどの対立もあるので、もはや理想論だけになってしまいました。 日本と台湾は、歴史上最高なほど関係が良くなっています。人間関係で言えばラブラブのカップル状態、ストーカー
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル
外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。
文在寅が当選したし、破棄される予定の慰安婦問題日韓合意を整理しておく - 時事随筆
意図してか、意図せずか、おかしな議論を目にする事が増えてきてるので幹となる話題を整理しておきます。 韓国大統領選挙 革新系のムン氏 事実上の勝利宣言 | NHKニュース 痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国大統領選挙、親北左派の文在寅が当選確実 「親日・保守・軍部の徹底的な清算」など掲げる - ライブドアブログ 当選おめでとうございます。今後のご活躍に強く期待しておりますよ。 論点は三つですね。 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 日本政府は合意内容を履行しているか？ 日韓両政府の守るべき最低限の約束は何か？ 以下、発言などは適宜下記のWikiから抜粋してます。 慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 「韓国政府は在韓日本大使館前の慰安婦像は韓国政府が移転する責務があります。」と言うのを色んな所で見るけれど、同時に混ぜっ返される光景も
橋下徹氏「今回のチキンレースは北朝鮮の勝ち」 トランプ大統領「Bad!」【北朝鮮ミサイル発射】
北朝鮮が29日、弾道ミサイル1発を発射したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は同日、Twitterに感想を記した。 Osaka Mayor Toru Hashimoto speaks during a press conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo on May 27, 2013. Hashimoto recently drew fire by saying that women forced to provide sex to Japanese troops during World War II were a military necessity. Opinion polls show that a large majority of Japanese disagree with the may
トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である（半田 滋） @gendai_biz
自衛隊も反対したPAC３導入 自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。 自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。 北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった ソウル・明洞で寂しく響く中国語の呼び込み 中国人が姿を消した明洞は今日の韓国の自画像 ▲鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 もちろんこれらの変化は店の責任ではない。かつてはソウルでの
「なくてもいい国」と中国に言い渡された韓国
3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） （前回から読む） 中国が韓国に対する経済制裁に乗り出した。韓国は耐えられるのだろうか。 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販
安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝” | デイリー新潮
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加害国なのに被害国に「誠意」を求める安倍首相。ならば少女像にずっと見守ってもらった方がいい。 - Everyone says I love you !
ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は
「塩野七生」は韓国の公敵になった
（前回から読む） 塩野七生氏が不都合な真実を語った。すると韓国で公敵となった。 全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。 オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置：塩野七生氏が朝日新
中国海軍が領海侵入：怖いのは「慣れてしまう」こと : 海国防衛ジャーナル
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。 アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アッ
国連総会「核武装」で日中が応酬 NHKニュース
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
中国との戦争への想像力を - 民主党が衆院で憲法論議をやらなかった理由 | 世に倦む日日
6月の衆院特別委での安保法案の論議で、民主党が法案を阻止する有効な質問をせず、無駄話ばかりで時間を潰していたのを不審に思っていた。長島昭久は堂々と政府の集団的自衛権行使を援護射撃する議論ばかり繰り返し、後藤祐一は法案細部の枝葉末節を穿り返し、辻元清美はプロレスの「乱闘」場面を作ってマスコミに「対決姿勢」の演出の絵を提供し、頭の悪い寺田学は横畠裕介に論破されて恥をかくという、わけの分からない質疑を延々と続けて時間を浪費していた。「100時間以上の審議時間」はそうしたガベッジ・コレクションの堆積だ。国民が見たかったのは、長谷部恭男や小林節が講義した違憲論の戦術応用であり、憲法学者による批判の論点をそのまま政府にぶつけ、国会で噛み合ったディベートが演じられる進行だった。つまり、民主党議員が憲法学者の代理人となり、国会で憲法論争をたたかわせて法案の破綻と不全を証明することだった。不毛な「新三要件」
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韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
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