裁量労働データ：首相「指示していない」官邸の関与否定 | 毎日新聞
衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年２月２０日午前１１時２０分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視｜日刊ゲンダイDIGITAL
１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。 安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。 ＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞ 早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。 「手紙の詳
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
25日も新たに13人解放か イスラエル・ハマス戦闘停止2日目 合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…
「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
【共謀罪？】組織的犯罪処罰法改正案が自民党に強行採決されそうな予感 - リカレント！
安保関連法案・TPP関連法案に引き続き、組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されるおそれ 2017年3月21日、組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されました。 これにより、同法は今国会に提出され、審議されることになります。 このことにあまり関心のない国民も多いとは思いますが、行政関係者及び法律関係者の中ではかなり大きな関心事になっています。 なぜこの法案が大きな注目を集めているかというと、組織的犯罪処罰法の改正案にいわゆる「共謀罪」を創設する規定が盛り込まれているからです。 共謀罪とは？ 「共謀罪」と聞いて、ピンとくるのは法律を学んだことのある方だけでしょう。 「共謀罪」というのは、「殺人罪」や「窃盗罪」のような独立した犯罪類型ではありません。 「共謀罪」というのは、「未遂罪」のように、他の犯罪行為に付随する犯罪類型です。 皆さんも、ニュースやドラマの中で「殺人未遂罪」や「強盗未遂罪」という言
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「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか