NHK組織改編 文化・福祉番組部を解体 「ETV特集」「ハートネットTV」など制作 | 毎日新聞
NHKは制作局の八つの「部」を六つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。「要員の融通性向上や働き方改革などに資するため」（関係者）としているが、戦争や憲法、社会的弱者などを扱った番組を多く作ってきた文化・福祉番組部が分割され、二つのユニットに編入されるため、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」との懸念の声が上がっている。 同部は「ETV特集」（Eテレ）などのドキュメンタリーや、福祉情報番組「ハートネットTV」（同）などを制作。前身の教養番組部時代には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたETV特集「戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（2001年）も手掛けた。同番組は、放送前日に安倍晋三首相（当時は官房副長官）がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請したことが05年1月に発覚し、政治圧力の有無…
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ（鈴木 祐司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％
いま、そこにある恐怖：日経ビジネスオンライン
今回は、さる国際政治学者がテレビ番組の中で発信したコメントの余波について書こうと思っている。 番組内での発言そのものについては、この数日、様々な場所でさんざんに議論されてもいるので、簡単な紹介にとどめるつもりでいる。 以下、番組を見ていない人のために、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「ワイドナショー」（毎週日曜日午前10時よりフジテレビ系列より放送）の中で「スリーパーセル」について語った部分の書き起こしを引用する。 三浦：もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。 ※ここで『スリーパーセル 一般市民を装って潜
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も ｜LITERA／リテラ
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。 ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。 だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こう
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
フジテレビの報道削除。「甘利氏の金銭授受問題、この建設会社が千葉県有地を不法占拠」 - Everyone says I love you !
フジテレビがいったん流した以下のニュースを自社のウェブサイトから消滅。Yahoo!ニュースからも削除ではいったん削除したあと再アップ。 現在リンク切れの記事は以下の通り。 大臣現金授受報道 建設会社が県有地を不法占拠 甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、 この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。 この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、 UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。 この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。 FNNが入手した、建設会社
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と
「報道圧力」でテリー伊藤、デーブ、ミッツらが”サンジャポ”で超激辛コメント！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
●残念ながら、問題発生の後の１週目の放送では、『サンデー・ジャポン』も放送せず。 政治も芸能ネタも社会的な事件も、一緒に笑いの毒で包み込む、タブーに挑戦しているこの番組も「報道圧力発言」については、その発言の後ろにある「圧力」を感じて怖気付いたのか、最初にニュースになった週末の６月２８日（日）の放送ではまったく触れず、だった。 自民党の勉強会での”報道圧力発言”問題があったのは、６月２５日。 この問題をテレビが一斉に放送したのは翌２６日。 持論を変えず、「マスコミを懲らしめる」という発言を繰り返す大西英男議員。 また「オフレコに近い発言で冗談として言った」「発言を盗み聞きされた」と報道陣を批判して居直り姿勢の百田尚樹氏。 「爆笑問題」の２人が面白がってネタにしそうなテーマでこれだけ役者がそろっているのに、この日の『サンデー・ジャポン』はこの問題を扱わず、「ひるんでいるのかも…」と感じさせた
政権の言い分が翁長知事の主張の倍以上…NHKの沖縄米軍基地報道の偏向をOBが検証告発！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
6月23日、沖縄慰霊の日。沖縄では全戦没者追悼式典が行われ、翁長雄志知事は安倍首相の眼の前で改めて「普天間基地を辺野古に移設する作業の中止の決断を強く求めます」と、基地移転反対を表明した。 しかし、一方の安倍首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」と挨拶したものの、辺野古については一切触れず。式典の後に「普天間の固定化はあってはならない」などと繰り返すのみだった。 しかも、追悼式後に開催される首相・知事会談も今回はわずか5分。基地問題には一切触れなかった。 安倍首相の沖縄に対する軽視、冷徹な対応が今回も浮き彫りになった形だが、しかし、沖縄を軽視しているのは、何も安倍政権だけではない。 「NHKの沖縄問題や辺野古報道は偏向している」 こんな事実を明らかにしたのは、NHKのOBらが運営委員に名を連ねる市民団体の「放送を語る会」だ。この団体は1988年、放送メディアのあり方や、放送現
菅長官、バッシング「事実無根だ」 報ステでの発言に：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターが、生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことについて、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。 ２７日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した。菅氏は会見で古賀氏の発言について「まったくの事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。 ３０日夜放送の「報道ステーション」は菅氏の発言をニュースとして報道。その上でキャスターの古舘伊知郎さんが「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げな
ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送
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放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
