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判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議(中央)ら=大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
第二の森友学園疑惑として加計学園問題が浮上していますが、この加計学園の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていたことが分かりました。最高裁判事は今まで経験者が選ばれていましたが、安倍政権は慣例(かんれい)を無視して判事経験無しの人物を起用します。 あまりにも異様な人事からメディアも「最高裁人事、崩れた慣例 その意味するところは」というような記事で報道しており、加計学園を抜きにしても疑問がある人事だったと言えるでしょう。 木澤氏は法務省人権擁護委員や学校法人立教学院評議員などを経験した後に、学校法人加計学園監事となります。 加計学園の公式ホームページにも「このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます」と書いてあり、この人事に何らかの癒着があっ
加計学園監事から最高裁判事へ??? 必ずしも慣例や前例が良いとは言えないが、かなりの横車か専横に見える、常に各分野で独裁化へ手を打っている。ブログ:快速情報ドットコム 加計学園と安倍政権に癒着疑惑https://t.co/sh6QRACQK0 — yutoebosi (@toyuu_07) 2017年3月13日 2016年6月17日 加計学園監事木澤克之氏を最高裁判事に任命する政府閣議決定 7月19日 木澤克之氏が最高裁の判事に任命された 7月21日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長と食事 7月22日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ 「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した1人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だったのだが、安倍政権が慣例を無視して判事経験無しの木澤克之氏を起用した。日弁連の推薦を受けて閣議決定との流れだが、慣例を考慮すると、強引に横車を押
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