日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
国連 日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ | NHKニュース
ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、ことし初めて採択された核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、２７日の採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。 日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。 今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。 委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
国連人権高等弁務官事務所がケナタッチ国連特別報告者と日本政府との対話状況を説明する談話を公開
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏：朝日新聞デジタル
歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
『TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト』へのコメント
“我が国政府から説明を受けることなく作成された”いやだから説明しろって言ってんのに無視してんのはお前らなんだが？
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
25日も新たに13人解放か イスラエル・ハマス戦闘停止2日目 合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…
国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■ 政府の反応この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
『国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ... 86 人がブックマーク・34 件のコメント
慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長：時事ドットコム
慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長 【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで 安倍晋三 首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。 報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。ただ、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。（2017/05/29-05:15） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」 [無断転載禁止]c2ch.net : てきとう
2017年05月26日17:00 カテゴリ国外ニュース自民党 【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」 [無断転載禁止]c2ch.net 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｯｯ Sd8a-QCjY)NGNG?PLT(16445)>>47>>49>>69>>235 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した 国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、 菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、 プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙
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[国会ウォッチャー]国連特別報告者の書簡が一方的に公開されるのは普通
国会ウォッチャーです。 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。 5月22日菅官房長官会見朝日記者 「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」 菅義偉 「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に
![[国会ウォッチャー]国連特別報告者の書簡が一方的に公開されるのは普通](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
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東京新聞:国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権５年ぶり審査:国際(TOKYO Web)
東京新聞:特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告:国際(TOKYO Web)
『TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト』へのコメント
『[国会ウォッチャー]グテーレス国連事務総長の安倍総理との会談内容について』へのコメント
「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
