1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。 【図】1億5千万円の流れ 二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。 17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」として
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
要求に折れ…森法相が答弁へ 迷走の蒸し返しを自民警戒：朝日新聞デジタル
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「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと｜山尾志桜里｜note
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
トンデモ人事の裏のウラ。
検事長の定年延長問題の国会審議で苦しい答弁をする森雅子法相の後ろで、やる気なしを態度で示す安倍晋三首相と麻生太郎副総理。 Yoshio Tsunoda 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の
森友・文書改ざん 再調査求める署名30万人突破へ 電通過労自殺の遺族も賛同 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。
あなたの声がチカラになります
コロナに疲れました。 政治に疲れました。 皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。 何らかの形で、届けたいと思っています。 追記 2020.4.2 最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。 それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。…ちなみに表示される「寄付」は、この署名の広告費に使用されるもので、発信者に収入が入る仕組みは一切ありません。自分の大事なことに使ってください！すみません！
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み 委員長が注意：朝日新聞デジタル
08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を取り上げた。 武見氏は「びっくりした。（新型コロナウイルス感染拡大で）国際社会が困難な状況の時に、弾道ミサイルを発射するのは言語道断だ。厳しく非難したい」と訴え、安倍晋三首相の答弁を求めた。 09:05北朝鮮の飛翔体、首相「ＥＥＺの外に落下」 安倍晋三首相は参院予算委員会で、この日早朝に発射された北朝鮮の飛翔（ひしょう）体は、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとの見方を示した。 自民党の武見敬三氏から質問を受けた首相は「いずれも落下したのは我が国のEEZ外と推定される。付近の航空機・船舶に情報提供したところ、現時点で被害は確認され
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
「今や安倍政権はなんでもありだ」 最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。 森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。 目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。 失われつつある独立機関の政治的中立性 為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。 ゆえに、政権の行う政策など
白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ｜怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発した。 先月末の閣議決定で定年が延長されたのは東京高検の黒川弘務検事長（63）で、政府は法律の解釈変更を行ったと説明。人事院の松尾恵美子給与局長が19日の同委で答弁し、法務省から1月22日に「延長できる」との解釈が示され、同月24日に人事院から回答をした、と説明していた。 人事院の文書、日付なし この答弁から一夜明けた20日の同委理事会に、法務省と人事院の協議に関する文書が示された。人事院の文書には「（国家公務員法の延長規定が）検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余
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「取っとけや」隅に呼び出し30万円 河井前法相の強引な手法次々と 案里議員陣営選挙違反 - 毎日新聞