安倍首相の転進と新自由主義革命の行方 - Think outside the box
安倍首相は20日のニューヨーク証券取引所における経済スピーチと25日の記者会見で、大胆な金融政策をはじめとする「三本の矢」によって日本経済の停滞を打破するという目的を達成したとして、最大の壁・国難である少子高齢化・人口減少対策に政策の中心を移すことを宣言しました。 今、日本経済は、11年ぶりとなる、6四半期連続でのプラス成長。4年連続で高いレベルの賃上げが進んだことで、内需主導の力強い経済成長が実現しています。 今こそ、日本経済が抱える、もっと大きな構造的な問題、最大の壁に立ち向かうときである。私は、そう確信しています。 それは、急速に進む少子高齢化、人口減少という課題です。 人口減少の中でも潜在成長率を高めていくと同時に、人口減少の問題それ自体にもしっかりと手を打っていく。そのために、私は、生産性革命と人づくり革命という、二つの旗を掲げて、これから、全力で取り組む決意をしています。*1
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
たにやん on Twitter: "そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr"
そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr
アベノミクス・本格化する景気 - 経済を良くするって、どうすれば
6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか？ 政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎる（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ
“教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前ＦＲＢ議長の反省
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
日本への関心が低下している良い理由と悪い理由 | ZUU online
シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日
4/6の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
景気回復が続くというのは、結構なことだね。ただ、円安と公共事業が支えたというのは、どうかな。公共事業は、2013年には増えたが、その後は、減少傾向となっている。円安も、企業収益を増やすのには貢献したが、数量には、あまり効果がなかった。輸出は、為替より世界経済の需要動向次第というのは、従来どおりの結果だった。むしろ、異次元第二弾による行き過ぎた円安は、消費への悪影響が大きかった。また、財政収支を大幅に好転させたという点も、見逃せないアベノミクスの成果だろう。 的確な評価をすることが今後の経済運営に役立つことになる。ロイター(4/4)で河野龍太郎さんが指摘するように、景気が回復してくると、為替は逆に円高方向が有利となってくる。物価が1%程度まで高まることは目に見えているのだから、やはり、金融緩和も手仕舞いを考えるべき頃合いだ。これまでの政策との整合性ある理屈づけは難しいだろうが、長期金利を釘付
日本人の大半が気づいてない財政危機の火種
2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一
アベノミクス・消費の再出発 - 経済を良くするって、どうすれば
2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運
“泥船”シムズ理論に乗る安倍政権
2％インフレを目指した日本銀行の異次元緩和の効き目が薄れたことで、安倍政権は今、財政をふかしてインフレを起こす「財政インフレ」に傾斜し始めている。 財政の状況が悪いときにそんなことをしたら、さらに財政再建が遠のくと思うのが常識。しかし米国の経済学者の間には「上手なやり方で財政を活用すればデフレ脱却にも財政再建にも役立つ」とする理論があり、安倍政権はこれに乗ろうとしているのだ。 この理論を実行に移した国はまだない。いわば危険に満ちた「賭け」に政権が打って出る裏には、戦慄すべき計算が働いているようだ。 くだんの理論はノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授らが、1990年代の半ばから唱えている「物価水準の財政理論」。金利がゼロ近辺となりデフレ脱却へ金融政策の効果がなくなったとき、物価水準を決めるのは財政政策だ、という考え方から、歳出の拡大や減税などを実施すべきだと主張す
公的年金の運用益１０兆円超 株高で過去最高の黒字額に：朝日新聞デジタル
公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、昨年１０～１２月期に１０兆４９７３億円の運用益があったと発表した。２００１年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。 昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった１３年１～３月期の７兆６２７３億円。これを大幅に上回った。 ＧＰＩＦは１４年１０月から運用資産のうち株式の比率を５０％に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。１４年１０月以降の通算成績は昨年４～６月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで１１兆７７５７億円の黒字と持ち直した。 市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産
ノーベル経済学者の発言を｢歪める｣マスコミ
2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。
安倍首相：ＧＤＰ、実質か名目か 蓮舫氏とかみあわず | 毎日新聞
２４日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の間で経済成長率の数字を巡る論戦があった。蓮舫氏は「実質」を挙げて「アベノミクスは失敗」と批判したが、首相は「名目」を挙げて反撃し、議論はかみあわなかった。 蓮舫氏は代表質問で、地方の有権者から「生活に必死で希望を抱けない」といった不満を多く聞いたことを紹介し、「アベノミクスは失敗したと確信した」と追及した。 蓮舫氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の「実質」の値を挙げて「（２０１２年の第２次内閣発足以降の）安倍内閣は年平均１．３％で、我々の（旧民主党）政権時の年平均１．６％を下回っている」と指摘し、「首相は、なぜ『名目』で語るのか」と疑問を呈した。
『日本の賃金（総コストに占める割合）は世界最低、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」』
ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ（ＯＥＣＤ生産性統計）をグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本の賃金（総コストに占める割合）はＯＥＣＤ35カ国でデータがあるものの中で、最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。 上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。 それから、ＯＥＣＤは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。 下のグラフは、１年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、ＯＥＣＤ
反戦な家づくり 人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか ２）
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 この世に不思議はいろいろあれど、私が不思議でたまらないのは、「人手不足なのに給料が下がる」 という昨今の風潮だ。 私が身を置いている建築の世界でも、震災復興とオリンピックとアベノミクスで金持ちの株が上がったことなどなどが相まって、関東ではかなりの人手不足になっているという話が聞こえてくる。 おかげで建築費が高騰して大変だ とも。 建築ばかりでなく、実際に数字上の人手不足はウソではない 有効求人倍率、25年２カ月ぶり高水準 10月1.40倍 2016/11/29 日経 求人倍率1.4倍というのは、あのバブル景気ピークの1990年～91年と同じだ。 （ブラック企業ハローワーク.com さんより） ところが、あのころのように、猫も杓子もウハ
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高橋伸彰さんのツイート: "国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」とい�
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