追加緩和「必要なし」が7割、弊害の指摘多く
２月２３日、２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。写真は黒田日銀総裁、１８日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２３日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。 また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数２７０社程度。 ＜原油安メリットは円安コストで打ち消し＞ 原油価格の大幅下落は日本企業にとって
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
GPIFで、株投資を増やすぞー。ただし「共済年金は別ね」って、労働者に「残業代ゼロ」は「すばらしい働き方」と言いつつ、ただし「公務員を除く」と同じね。 - maachangの日記
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all ここから本文です 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか プレジデント 11月7日(金)10時15分配信 ■国民の年金資産を市場運用にさらす 安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、6
残念な「アベノミクス批判」批判 - Think outside the box
2015-02-10 残念な「アベノミクス批判」批判 またまた「？」な記事です。 ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト アベノミクスの最重要政策である金融緩和策に対して、ピケティ氏が懐疑的であると伝えているメディアもあるが、「金融緩和政策の行き過ぎがバブルを招く」という、一般論を述べたに過ぎないのではないか。 ピケティが複数のメディアに語った内容は、村上の「一般論を述べたに過ぎないのではないか」との期待に反して、量的緩和に懐疑的としか読めません。*1 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋
世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的にこなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な
損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。 …
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
【政治】アベノミクスと今の不況について簡単に説明するよ
1 名無しさん＠おーぷん :2014/11/27(木)20:41:56 ID:h87アベノミクスってなんやねんって人向けだよ 安倍ちゃんはアベノミクスで3本の矢を打ったよ ①1本目はマネタリーベースの増加だよ かんたんに言えば、市場に金を増やして投資を活発化させたんだよ ②2本目は公共投資だよ 1本目の矢で流れた金を循環させるために公共投資を増やしたんだよ ③規制緩和だよ さらに金が流れやすくするためにいろんな規制を取っ払ったんだよ 関連記事 今の若者はアベノミクスでバブル並に職が溢れ返ってて投資もバブル並に恵まれてると思う 「安倍首相はトップダウンで正しい事を行っている」世界の投資家、アベノミクス支持変えず 民主党の前原誠司元代表 「アベノミクスは危険な道。『ノー』を突きつけ、もう一度民主党にチャンスをいただきたい」 【アベノミクス効き過ぎィ！】 韓国、10月の製
アベノミクス・危機は未だ去らず - 経済を良くするって、どうすれば
景気ウォッチャー調査が大きく下がっていたので心配していたら、案の定、10月の鉱工業生産指数は、消費財の生産が前月比－1.4と、再び落ちていた。これは、若干だが、7-9月期の平均をも下回る。8月に崩れたような切迫感はないものの、4月の消費増税のインパクトは、未だ収束していない。こうして景況が後退する中で、アベノミクスは審判の時を迎えることになる。 ……… 今回の鉱工業生産は、全体では2か月連続の前月比増であったから、一般的な評価では、「持ち直し」というところだろう。ここで注意が必要なのは、消費財と投資財で動きが分かれていることだ。図で分かるように、消費財が低下する中で、投資財が大きく伸びており、これが相殺する形でプラスになっているのである。 日経が指摘しているとおり、業種もまちまちであり、増産6と減産9と、むしろ減産が多い。こうした場合は、実際に7月から8月にあったように、特定業種の動き次第
アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党：朝日新聞デジタル
衆院選は２日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。 「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日のＮＨＫ番組でこう訴えた。自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。 経済政策を巡る野党の対応は割れている。民主党
焦点がずれている､アベノミクス選挙
安倍晋三首相は、11月21日の首相官邸での記者会見で、今般の衆議院解散を「アベノミクス解散」と称した。さらに、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」とも述べた。 仏ピケティ教授が問いかける「格差拡大問題」の本質 「アベノミクス」に対する評価はいろいろある。デフレ対策や景況をめぐる論点が中心的だが、経済格差をめぐる論点も注目されるものの一つだ。 第2次安倍内閣になってから、「大企業の従業員と中小企業の従業員とで給料の格差が拡大した」とか、「正規社員は減って非正規労働者は増えた」とか、「株価が上がって株を持つ人と持たない人の間で格差が拡大した」とか、「景況も都市部では悪くないが地方部にはその恩恵が及んでいない」など、見方はいろいろある。第2次安倍内閣になって以降、恩恵を受けたと感じられない人が、「アベノミクス」で格差が拡大したとみている傾向があり
アベノミクス「否定的な人いない」 二階・自民総務会長：朝日新聞デジタル
アベノミクスに対して、ほとんど否定的な考えを持ってる人はいないわけです。野党も含めて。その証拠に、２年間にわたる国会の論戦で、この問題で政府が行き詰まることはなかったでしょう。いま、選挙になって急にアベノミクスがどうだ、こうだということを言ってますが、そう言う前に、野党のみなさんは政策、政権構想を明らかにすべきですよ。ですが、もう野党のみなさんのことをいってもしょうがありません。 私たち自由民主党が、国民のみなさんの幸せを願い、災害などの不慮の危険に対してどう対応していくかということを、今のうちからやっておかなくてはいけない。そのことをこの選挙で訴えていくと同時に、国際的に中国、韓国、まあいろいろあります。特にアジアにおける日本の責任、地位を十分念頭に置きながら、国際社会においてしっかりした地位を築いていけるようにしなきゃならん。（和歌山県御坊市で記者団に）
瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”
11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り（2017年4月）と、21日の衆院解散・総選挙（12月14日投開票）を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。 会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2％以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。 一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。 ＧＤＰを増税先送りの理由にできるか
アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する : 哲学ニュースnwk
2014年11月21日08:00 アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:04:34.87 ID:CAcb4Xp50.net 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4755910.html 世界経済がいかにヤバイか語る http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4763095.html 以前このようなスレを立てた者です 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1416240274/ 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:05:07.17 ID:1tRVSNB2
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
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12月の銀行貸出残高2.7%増、預金は4.2%増と高い伸び - 日本経済新聞
アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
