最低賃金、１８円引き上げ平均７９８円に 厚労省審議会：朝日新聞デジタル
２０１５年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、全国の加重平均で１８円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば、全国平均は７９８円になる。最低賃金が時給だけで示されるようになった０２年度以降で最大の上げ幅だ。 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と大学教授ら公益委員の３者でつくる審議会の議論をもとに毎年見直す。今回の目安を参考に今後、各都道府県の審議会で話し合い、各地の最低賃金が決まる。秋以降に順次改定される。 所得水準や物価などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、そのランクごとに引き上げの目安が示された。今年度は東京など都市圏のＡが１９円、Ｂが１８円、ＣとＤが１６円になった。Ｂ～Ｄの引き上げ幅は０２年度以降で最大。ＡとＤの差は昨年度の６円から３円に縮まった。１８円の引き上げが実現すれば、
無謬性のガンコ一徹が国を過つ。 - 日々雑感
Author:沖田秀仁 地方に暮らし、移り行く社会の事象を眺めながら、日々に思うことを書き連ねます。
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
GPIFで、株投資を増やすぞー。ただし「共済年金は別ね」って、労働者に「残業代ゼロ」は「すばらしい働き方」と言いつつ、ただし「公務員を除く」と同じね。 - maachangの日記
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all ここから本文です 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか プレジデント 11月7日(金)10時15分配信 ■国民の年金資産を市場運用にさらす 安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、6
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
Yahoo!ニュース - 「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月18日(火)13時8分配信 11月9日読売新聞朝刊で降って湧いた解散・総選挙のニュース。この“スクープ”とも言い難い報道の裏には渡辺恒雄主筆の意向があったということは弊誌記事「突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？」でお伝えした。報道を受け永田町もマスコミも一気に“選挙モード”に突入。既に臨戦態勢である。 上がってくる経済指標はことごとく、増税の先送りを暗示させる。しかし増税を先送りすれば、三党合意を破棄したと見なされ、新たに消費税増税法案を作り直して来年度国会で通さなくてはならない。そのため、先送りの判断とアベノミクスの成果を掲げ、国民に信を問う、といったところが解散・総選挙が行われると報じる読売の理屈だ。 だが、何と言っても気になるのは、肝心の安倍総理の胸中で
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
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